2013 Fiscal Year Research-status Report

非営利法人における内部統制の総合的研究

Research Project

Project/Area Number	25380108
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	長畑周史横浜市立大学, 総合科学部, 准教授 (30515078)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大澤正俊横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (50305463)
Project Period (FY)	2013-04-01 – 2016-03-31
Keywords	内部統制 / 非営利法人 / 社団法人 / 財団法人
Research Abstract	本研究は会社法で規定される内部統制構築義務が非営利法人（社団法人、財団法人）に関する法律にも同様の規定が整備されていることについて、その構築状況の違いを調査し組織構造から生じる問題の改善などの提案を試みるものである。本研究は３年計画であり、初年度は、非営利法人の内部統制の構築状況について先行研究の調査、アンケート調査による実態把握を行うための準備を行うことと、内部統制について研究が先行しているアメリカの状況を調査することを予定していた。前者については、先行研究の実施状況等を調査した上で、先行研究の不足からアンケート調査による実態調査が必要だとの結論に至った。そこで、アンケート作成のため、協力が得られた実務家並びに中小及び大規模な非営利法人数社への聞き取り調査(大阪、東京、青森）を行い項目の有効性を確認した。その後、データベースより非営利法人のデータを取得し、法人種別と規模（大規模およびそれ以外）に選別した上でアンケート送付先を無作為抽出して送付するためのデータベース作成を行った。なお、研究を進める過程で、現在存在する非営利法人（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、さらに移行法人である特例社団法人、特例財団法人も含める）を大規模とそれ以外に選別してアンケートを行うことが必要であったが、これらのデータは株式会社のように企業情報として提供するデータベースが存在しなかっため、データベース作成から行わなければならず時間を要することとなった。後者の研究については、主に文献調査を進めているところであるが、主に前者の研究に時間を割いたため、初年度は文献の収集、調査を行うに留まった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究計画書に記載した初年度の研究計画は概ね達成していると考える。本研究は3年計画で、非営利法人の内部統制の構築、認識状況について実態調査と理論研究を行うこととしているが、初年度は実態調査のためのアンケート調査の準備と理論研究のための資料収集、調査、分析を行うこととしていた。前者については、先行研究の調査を行ったが、類似する先行研究はないことから独自にアンケート調査を行うことが必要であるとの結論に達したため、アンケート項目の精査のため、実務家やアンケート対象になる法人への聞き取り調査を実施し、アンケート対象先のデータベースの構築などを行った。後者についても、資料収集、文献調査を行った。上記の作業は研究計画の初年度に予定していた内容であり、現在のところ研究は計画通り進展していると考えている。
Strategy for Future Research Activity	今年度（2014年度）の初旬には、アンケート送付先のデータベースを完成させて、アンケート調査を実施する予定である。アンケート結果の分析は、８月に開催される日本経営実務法学会にて学会報告し、年度末を目処に成果を論文として公表したいと考えている。さらにアメリカの内部統制についても調査を行い、最終年度（2015年度）には、日本の非営利法人の内部統制の構築について、会社との相違点、非営利法人の性質から配慮や具体的対応などが必要な点など改善点を指摘した検討を行い、最終的な成果物としたいと考えている。研究の進捗は概ね研究計画通りに進んでいることから、現時点では研究計画通りに進むものと考えている。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	残額は22800円であり、予算の大半は予定通り調査研究のために利用されたが、研究計画自体が年度をまたいて継続するものであるため、残額は来年度に繰り越しすることとなった。アンケート送付先のデータベース構築を年度をまたいで行っており、そのための費用に利用する予定である。