2015 Fiscal Year Research-status Report
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25380109
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 市民後見人 / 成年後見制度 / 家族信託 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１研究実績 平成２７年度の研究実績は、(１)高齢者の財産管理における信託の応用についての検討、（２）地域における市民後見人の養成の国際比較の２点である。
（１）については、わが国の後見制度支援信託についての課題と新たな専用口座の法的な検討・分析を行った。（２）については、「やまなし市民後見人養成講座(第二期）」を開催する中で地域モデルの分析を行い、併せてドイツにおける同様の制度について調査研究を行った。
２研究成果 (１)高齢者の財産管理における信託の応用についての検討は、『後見制度支援のための専用口座の必要性と法的課題』(信託フォーラムVol.４ 日本加除出版・２０１５年）として論文投稿した。後見制度支援信託は、親族後見人による本人預金への横領等の不正行為を裁判所の関与により制度的に防止するものであった。一方で、専門職後見人の増加とともに不祥事・横領事件も発生している。本稿では「エスクロー口座」のスキームに類似した指図型専用口座と裁判所の指示書を法人後見人などによる指図によって代替できる預金口座を後見制度へ導入することを提案した。（２）地域における市民後見人の養成の国際比較については、ドイツの世話人協会と日本の社会福祉協議会との比較分析を行った。地域における市民後見人養成の成果を『地域における後見人育成と大学の役割－山梨での市民後見人養成講座の取組と課題－』（実践成年後見No.60民事法研究会・２０１５年)として論文投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画した項目につき順調に推移した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度のまとめを行うために、２０１６年９月に開催される成年後見法世界会議での情報収集は本研究に必要な調査となる。各国の制度動向、わが国の成年後見法の改正動向、特に認知症などで判断能力が不十分な人に代わり財産管理を行うための「成年後見制度利用促進法」(２０１６年４月成立）の分析も本年度に行う予定。
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| Causes of Carryover |
成年後見制度調査のための国際会議が２０１６年度に開催され、また、わが国立法動向に関する再調査が必要なため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２８年度中には調査研究を実施する予定。
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