2015 Fiscal Year Annual Research Report
独英の小規模閉鎖企業法制から見た我が国の法状況の評価及び法規制への提言
Project/Area Number |
25380112
|
Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
丸山 秀平 中央大学, 法務研究科, 教授 (70055250)
|
Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
Keywords | 有限責任事業会社(UG) / ドイツ有限会社法 / ドイツ協同組合法 / 有限責任協働事業組合 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績として、まず掲げなければならないことは、日本比較法研究所研究叢書103巻として『ドイツ有限責任事業会社(UG)』(中央大学出版部)を出版したことである。本著作には、過年度の研究成果として執筆した2つの論稿を、それぞれ第4章・第6章として、組み入れており、著作全体として、法制度として新たに導入された有限責任事業会社に関わるドイツの法状況を明らかにしたものとして、小規模企業法制に関わる本研究に直接反映されるべき成果として位置付けることができる。なお、本著作第7章では、本研究の研究協力者であるギュナル氏の論稿が引用されており、この点も本研究に関わる成果として捉えることができる。 さらに、本年度では、上記著作で今後の研究課題として位置付けていたドイツの有限責任協働事業組合(Kooperationsgesellschaft)に関する「報告者草案(下記)」の内容および立法化の動向を示した論稿を執筆している(「ドイツ協同組合法改正草案と有限責任事業会社」永井先生古希記念論文集『会社法学の法理と体系』2016年7月刊行予定)。本稿は、現行ドイツ協同組合法(Genossenschaftsgesetz)の更なる改正を目指し、連邦司法省が2013年3月に公表した「協同組合における協働事業組合の採用及び官僚体制の更なる撤廃のための法律の報告者草案」が新たに制度化しようとした登記済み協同組合の下部形式である「有限責任協働事業組合」を, 既に制度化されている有限責任事業会社と比較しつつ、前記草案の問題点を探って行こうとするものであり、本研究の研究成果の重要な一部をなすものとして評価することができる。
|
Research Products
(2 results)