2015 Fiscal Year Annual Research Report
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25380117
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
棚村 政行 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40171821)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 面会交流 / 面会交流支援 / 面会交流援助 / 子の監護 / 子ども養育支援 / 共同親責任 / 面接交渉 / 離婚・別居 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、まずはじめに、4月23日の養育支援制度研究会で、兵庫県明石市でも試行的に実施した父母教育プログラム{FAIT}の研究を実施した。平成27年7月17日には、さいたま家事調停協会での研修で、面会交流の調停技法と交流支援につき講演を行った。引き続き、全国における面会交流支援団体及び面会交流支援活動の実態調査を行うとともに、兵庫県明石市における子ども養育支援ネットワークの現状、面会交流支援の場所の確保、東京都足立区や東京都新宿区でのリーフレットの作成、面会交流支援活動の検討などへの具体的な提言を行った。平成28年2月28日、早稲田大学法学部8号館3階大会議室において「困難事案における面会交流支援」というテーマでシンポジウムを開催し、日本、アメリカ、韓国における面会交流支援の実情と課題につき明らかにできた。面会交流困難事案は、感情的対立の激化、法的心理的社会的支援の欠如、初期対応の不十分さ、支援者と支援団体の不足、相談体制やワンストップ・サービスの欠如が要因となり、かつ、支援団体の財政基盤の脆弱さ、スタッフの専門性、経験不足、面会交流場所の不足等の問題で、解決や実現の困難性が高じていたことが明らかになった。以上の研究結果を踏まえたうえで、平成28年3月には、公益社団法人家庭問題情報センター、日本リザルツ、東京弁護士会仲裁センターなど面会交流支援活動を実施している団体へのヒヤリング等を通じて、また、厚生労働省児童家庭局との連携で、日本版「全国面会交流支援センター(仮称)」の立ち上げの可能性と方向性の確認作業を実施することができた。本研究では、日本における面会交流支援制度の構築のために、海外での面会交流支援制度を参考にしながら、面会交流の情報提供、相談、合意形成、実施レベルでの支援につき、関係機関が役割分担をしつつ、いかに連携して支援活動を行うことができるかを明らかにする提言ができた。
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