2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380118
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
菅原 郁夫 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90162859)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 民事訴訟 / 利用者調査 / 法意識 / 経年調査 / 司法制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の第一の日的は、日本の民事訴訟制度に関する一般市民の意識を調査し、先に民事訴訟制度研究会が実施した2011年民事訴訟利用者調査と比較することによって、民事訴訟に対する実際の利用者と潜在的利用者の評価を比較し、民事訴訟の利用促進要因を探ることにある。また、過去2000年、2006年、2011年の3度にわたり実施され民事訴訟利用者調査と並行し、本研究と同様の一般意識調査も2003年、2009年に並行して行われているが、今回の調査は一般意識調査としての3回目にあたる。本研究の第2の目的は、これらの調査結果の経年比較を行うことによって、この間の訴訟政策の効果の計測を行うことにある。
上記の目的のため、平成25年度には、はじめに、近時の司法改革情勢を勘案し、過去に実施した調査の調査票に改定を加え、ついで、その新たな調査票を用いた調査を11月にした。この調査は、全国10地域、21都市において、合計3000人を対象に行い、931人の対象者から回答を得ることができ、回収率は31.0%に達した。
平成26年度は、上記の調査データの分析に着手した。その際、過去に行われた一般意識調査（2003年、2009年）との経年比較、また、2000年、2006年、2011年に行われた民事訴訟利用者調査との結果との比較も行った。その結果、一般市民の評価においても、民事訴訟の手続や裁判官に関する評価が有意に上がったことが確認され、また制度全体に対する評価に関しても有意な上昇がみられた。しかし、その反面、民事訴訟の再利用意思に関しては有意な低下が確認された。また、利用者調査との比較では、手続に関する評価では利用者の評価の方が高く、制度全般の評価に関しては一般市民の評価の方が高いことなどが確認された。
27年度は、これらの変化の原因を探るべく、さらに分析を深める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査は予定通り実施され、その分析も順調に進んでいる。過去の調査との比較のためのデータセットも構築され、種々の意義ある知見が見出されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、本年度見出された知見、とくに一般市民の訴訟利用意識の低下がどのような原因により生じたのかといった点などについての踏み込んだ原因分析を行う。また、今回の調査の結果では、近時の民事訴訟制度の改善改革の効果が検証できたが、こういった成果に関しては学会（日本法社会学会、東アジア法社会学会等）等で国内外に発信していく予定である。
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| Causes of Carryover |
2000年、2006年、2013年の民事訴訟利用者調査および2003年、2009年の一般意識調査の調査データを統合する際の謝金等を節約できたことから、若干の未執行予算が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度の書籍代、消耗品費として執行予定である。
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