2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380129
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
蘆立 順美 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60282092)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂田 宏 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40215637)
成瀬 幸典 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20241507)
佐藤 隆之 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30242069)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 営業秘密 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２６年度は、昨年度に引き続き、不正競争防止法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の各分野において、営業秘密の保護に関する文献や裁判例等について、それぞれの研究者による調査・研究を行った。
近時の営業秘密にかかる不正競争防止法違反事件の増加をうけて、営業秘密保護の強化の必要性がより一層認識されたことから、今年度は、多数の論考や報告書等が公表されており、平成２７年１月には経済産業省による営業秘密管理指針も改訂がなされたほか、同年３月には不正競争防止法の一部を改正する法律案が閣議決定されている。法律案では、法定刑の引き上げ、非親告罪化、処罰範囲の拡大のほか、立証負担の軽減措置等も盛り込まれており、これらの論点を中心として、文献調査や検討を行ったほか、営業秘密の実効的保護の観点から、企業における情報漏えいに対する予防措置等についても調査を行った。
今後は、これらの研究を継続しつつ、各分野の調査・研究で得られた知見を共有しながら、民事的規制と刑事的規制の関係、訴訟手続を考慮した保護要件の解釈等、多面的な観点から分析を行い、統一的な保護制度のあり方に関する検討を行う予定である。
なお、今年度、民事訴訟法分野については、その研究成果の一部が坂田宏「ドイツ民事訴訟における職権による文書開示制度を手がかりとして」として公表されており、来年度以降、そのほかの分野についても研究成果の公表を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２６年度は、昨年度に引き続き、国内文献や裁判例等の調査・分析を行う予定となっており、これらの作業については、おおむね順調に進展していると思われる。海外文献調査が若干予定よりも遅れているが、国内で営業秘密保護に関する法改正の議論が進んだ影響であり、大きな問題はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き、法案や営業秘密保護の強化に関する議論の動向を踏まえつつ、各分野における研究を進めるとともに、そこで得られた知見を共有、融合し、統一的な保護制度の在り方について分析、検討を進める。
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| Causes of Carryover |
今年度の研究を効率的に推進したこと、及び、予定してた海外文献調査から、国内の法改正に関する調査へ研究の重点を変えたことによるものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に、文献調査及び旅費に使用する予定である。
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