2013 Fiscal Year Research-status Report
法曹の市場化と専門性についての法哲学的考察―法曹制度の公共性をめぐって―
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25380137
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
山田 八千子 中央大学, 法務研究科, 教授 (90230490)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 法曹の市場化 / 法曹継続教育 / 弁護士報酬 / 法科大学院 / 法曹倫理 |
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| Research Abstract |
本研究の目的である法曹の市場化と法曹の公共的役割との関連性の検討という目的に即して，国内における法曹の市場化現象とそれへの評価について，法科大学院における法曹養成教育のみならず，専門家に対する法曹継続教育についても，法曹教育の領域の実態の調査と検討をおこなった。
具体的には，法曹の市場においては，従来の法廷法曹に留まらない領域である企業内法務や公共政策の分野における需要を掘り起こすことが唱えられている現状が確認された上で，この領域において，従来から比べて飛躍的な延びがある領域（企業内法務）があるものの，量的に職域開発が進んでいない領域（公共政策領域）があることが確認された。専門家に対する法曹継続教育についても，新任弁護士に対する継続教育については進んできてはいるものの，必ずしも十分に進んでいるわけではないということもあわせて確認された。
比較法的な知見については，オーストラリアのビクトリア州において集中的に調査・検討をおこない，ソリシターとバリシターの双方について行われている継続法曹教育について，弁護士会，大手事務所，大学等各機関の役割を明らかにすると共に，専門家認定制度についても調査をおこない，日本における専門家認定制度導入についての一定の示唆をおこなう準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
法曹の専門家としての役割について，日本の現状分析をふまえてオーストラリアにおける比較法的な調査ならびにこれに基づく研究おおむね順調に進展している。比較法的な調査は，大手法律事務所，弁護士会，大学など多方面にわたって行っており，一定の知見が得られ，その後も分析も進んでいるため，おおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については，当初の目的である法曹の市場化の実態を調査するため、弁護士の収入や広告の利用についての各地域弁護士会の実態調査を、各会や日本弁護士会が発行する報告書やWebサイトを利用するなどにより行う意向である。
研究計画に与える影響としては，研究計画時の状況と比較して，司法制度改革の理念であった弁護士数の増加に対する懸念などが，政府の有識者会議や自民党の提言などで示されている現状があるため，こうした現状の変化について，反映させるべきか，させるとしたら，どのように研究成果に反映させるのかについて，検討する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
精算額に端数が生じたため
次年度額に足して使う
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Research Products
(1 results)
