2014 Fiscal Year Research-status Report
法曹の市場化と専門性についての法哲学的考察―法曹制度の公共性をめぐって―
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25380137
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
山田 八千子 中央大学, 法務研究科, 教授 (90230490)
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2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 法曹の市場化 / 法曹リカレント教育 / 法実務 / 法科大学院 / 地域法曹 / 遠隔教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的である法曹の市場化と法曹の公共的役割との関連性の検討という目的にそくして、法科大学院における法曹養成教育および専門家に対する法曹継続教育について、東京のような都市部のみならず、地域法曹の養成まで視野に入れて調査研究をおこなった。
具体的には、都市部においては、従来の法廷法曹に留まらない領域である企業内法務や公共政策の分野における需要を掘り起こすことが唱えられて、企業法務については、一定の数が増加しつつある現状（平成25年度研究成果）については、これが東京を中心とする都市部に集中していることから、この現象の意義や原因について探求するため、都市部以外の地域についての調査検討をおこなった。この調査検討は、法曹養成教育機関における募集状況や合格状況などの複数の要因により、地域における法科大学院の閉鎖に伴い、司法制度改革の理念である全国に法曹養成機関が配置されることの実現可能性が減少したことにより、地方の法曹に対する需要状況を確認するという目的も有している。また、専門法曹の育成については、平成25年度の法曹リカレント教育の現状についての研究を受けて、法曹にとって専門化することの意義を分類整理すると共に、これに伴う知見として、従来唱えられている税務、労務、倒産などの専門分野の特化とは異なる形で、グローバル社会において活躍するためのエートスを修得するための知的資源を涵養する場を確立することが法曹にとっても必要であることが判明した。
比較法的な研究については、平成25年度の研究成果を受けて、海外での継続教育を日本に取り入れる場合の視点や検討すべきことについての研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
法曹の専門家としての役割については、昨年の比較法的な知見をふまえて、日本国内を中心におこなったが、都市部のみならず地方にも調査研究を広げ、職域についても、広い範囲に調査研究を広げて分析が進んでおり、おおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究については、当初の目標である法曹の市場化の実態に加え、法曹をめぐる制度について大きな影響を与える公的な指針が次々と出されており、本研究を始めた当初の法曹人口拡大自体の基盤が揺らぎつつある。当面は2015年７月頃に出される予定の公的指針の状況をふまえ、法曹の市場化という理念自体への懐疑の立場も含めて、より根元的な考察を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
予定していた図書、人件費、外国旅費などについて、研究の進め方との関係で支出額が低くなったり支出しなかったりしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度額に足しておこなう
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