2013 Fiscal Year Research-status Report
大規模人災の損害論―福島第一原子力発電所事故とメキシコ湾原油流出事故を題材に
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25380138
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 准教授 (40364864)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 福島第一原子力発電所事故 / 原子力損害 / 損害賠償 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、福島第一原子力発電所事故とメキシコ湾原油流出事故という二つの大規模人災を題材に、有毒物質への曝露による潜在的被害、自然資源の自家消費分の損害、環境損害など現行の法制度において評価することが難しい損害について研究を行い、どのように評価すべきか提言することにある。
平成25年度は、福島第一原子力発電所事故に関する研究が中心となった。原子力損害賠償紛争審査会の議事録と中間指針・追補、資源エネルギー庁の賠償基準の考え方、原子力損害賠償紛争解決センターの総括基準を読み解き、東京電力株式会社による原子力損害賠償の実態を把握しようとし、訴訟（主に集団訴訟）の進展や原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続きの動向を観察するために、文献調査に加えて福島で現地調査を行ったほか、関連する研究会、シンポジウム、学会の部会に参加し、国内外の研究者や弁護士と意見交換した。
具体的な研究成果としては、環境三学会合同シンポジウム「原子力被害とその救済」において「原子力損害賠償制度の現状と法的課題」というテーマで報告を行い、また、「福島原発事故後の環境法」という論稿を公表した。有毒物質への曝露による潜在的被害への賠償については、避難指示区域等内の在住者と避難指示区域等外の在住者、区域等外在住者で避難した者と避難しなかった者を同様に考えるべきかどうか、非常に難しい問題があることを再確認した。また、自然資源の自家消費分の損害や環境損害は、ふるさと喪失・コミュニティ喪失損害の議論と関わることもあり、引き続き検討していきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
福島第一原子力発電所事故については、文献収集および現地調査も順調に進み、中間成果の発表にも至っているが、メキシコ湾原油流出事故については、文献収集も現地調査も十分ではない。
理由は、福島第一原子力発電所事故に関する調査に比重を置きすぎてしまったことと、授業がない期間を利用してメキシコ湾原油流出事故の補償に携わる関係者にインタビューを実施する時間が取れなかったことにある。
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| Strategy for Future Research Activity |
メキシコ湾原油流出事故について、文献収集を充実するほか、授業がない期間を利用して現地調査を行い、研究に還元する。
福島第一原子力発電所事故についても、各訴訟において被曝ないしそのおそれを理由とする区域等外避難やふるさと喪失・コミュニティ喪失損害をどのように主張するかの段階に入っており、それらの議論も参考にしながら、現行の法制度において評価することが難しい損害をどのように評価すべきか引き続き検討していく。
研究成果について、平成26年度は、アメリカ法社会学会（ミネソタ州ミネアポリス、5月）、国際社会学会（横浜、7月）、ヨーロッパ日本研究協会（スロベニア共和国リュブリャナ、8月）で報告することが決まっている。それらの報告内容を発展させ、論文として公表することを計画している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
授業がない期間を利用してメキシコ湾原油流出事故の補償に携わる関係者にインタビューを実施する時間が取れず、その海外出張旅費１回分を次年度に繰り越すことにしたことと、研究に使用してきたコンピューターが旧式（2009年度製）でも不都合な点があまりなかったため、購入を一年遅らせたことが理由である。
平成26年分の文献購入費、国内外の現地調査・学会参加のための旅費等を使用目的として請求した助成金と合わせて、平成25年度に実施できなかったインタビューのための海外出張旅費分と平成25年度中の購入を見送ったコンピューターの購入にあてる予定である。
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