2013 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の地方政治の構成と動態：都道府県議会データに基づく実証的研究
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25380145
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
馬渡 剛 茨城大学, 人文学部, 准教授 (60637221)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地方議会研究 / 地方政治 / 防災 |
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| Research Abstract |
日本語文献による地方政治研究の水準や蓄積を把握・確認するとともに、都道府県議会や茨城県内の市町村議会等に関する資料を収集した。都道府県議会については、国立国会図書館にて1947年から2011年までの議会構成、主要役員人事、議決結果と修正・否決事例に関する資料を収集した。茨城県内の市町村議会については、1999年の平成の大合併以降の自治体について、議会構成、主要役員人事、議決結果に関する調査を開始した。但し、自治体によってはインターネット上での調査に限界があり、自治体への現地調査の必要が判明し、調査項目等の再検討が必要となった。
東日本大震災で被災した東北地方各県の調査については、青森県、岩手県、宮城県の各県立図書館にて資料収集を行うとともに、各地方紙の新聞記事の情報についても収集した。これに加えて長野県北部地震の被災状況について、情報収集を行うとともに、長野県、新聞社、長野市内の民間研究機関に聞き取り調査を実施した。
調査の進捗状況を報告する研究会を9月（東京都）と11月（長野県）と3月（茨城県）の計3回実施した。ここでは、防災に関する有識者に対するヒアリング、調査の進捗状況報告、分析項目や分析方法の見直しなどに関する意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
都道府県議会に関する調査は、国立国会図書館や東京都議会図書館が所蔵している資料での調査が可能であり、最近のデータについては各議会が公表していることもあり、おおむね順調に進展している。他方で、茨城県内の市町村議会については、インターネット上での網羅的な調査は困難であることが判明し、場合によっては44ある市町村議会への現地調査が必要となることが判明したため、調査や分析項目等の再検討も必要となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
地方議会とりわけ都道府県議会に関する研究や資料等の収集・整理を継続する。茨城県内の市町村議会については、インターネット上での網羅的な調査の困難さと現地調査の必要性を勘案し、調査遂行可能な議会を選定し、調査を実施する。
震災からの復旧・復興に関する情報を蓄積・整理した上で、東北地方の各自治体関係者へのインタビュー上差を実施し、情報の充実に努める。
地方議会の構成動態、国会・地方議員の経歴に関する各データユニット作成に着手する。
先行研究についての理解を深め、調査の進捗状況を報告する研究会を年数回開催し、研究内容や分析方法に関する意見交換を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
ヒアリング等を実施した対象者が受け取りを辞退したため、また、データ収集作業を実施したものの入力作業にまでいたらずデータ入力補助者を必要としなかったため、人件費・謝金が未使用となり、72,005円の金額が生じた。
余剰額については、ヒアリング対象者への謝金とデータ入力補助者への人件費に充てることにするが、昨年度のように謝金を受け取らない対象者が出ることも想定し、他の経費に補填する。
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