2014 Fiscal Year Research-status Report
戦後日本の地方政治の構成と動態：都道府県議会データに基づく実証的研究
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25380145
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
馬渡 剛 茨城大学, 人文学部, 准教授 (60637221)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地方議会研究 / 地方政治 / 防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査2年目は、以下の作業を実施した。
①日本語文献による地方政治・議会研究の先行研究の水準や蓄積を把握・確認するとともに、都道府県議会や茨城県内の市町村議会等に関する資料を収集した。都道府県議会については、2011年以降の議会構成・主要人事・議決結果について調査を実施した。茨城県内の市町村については、網羅的な調査が困難であるため、どこまでが調査可能であるのか把握するために、いくつかの市と町の議会事務局にヒアリングを実施した。また議会議事録、地方紙等による情報収集、整理を継続して実施した。
②震災からの復旧・復興に関する情報を蓄積、整理した上で、東北地方の各自治体関係者や新聞社記者へのインタビュー調査を追加的に実施した。また2014年以降の政府や自治体の地方創生の動きについても配慮し、地方創生について新聞記者、政府や自治体関係者へのヒアリングを実施するとともに、資料等の収集も行った。
③地方議会の構成動態、国会・地方議会議員の経歴の各データユニットを作成するとともに、新たな情報を追加した。資料等の整理を依頼した研究補助者を使いつつ、データ入力を行った。
④調査の進捗状況を検討する研究会を計4回（東京都のみ2回、長野県と茨城県各1回）実施した。研究内容を報告するとともに分析項目や分析方法の見直し、防災に関する有識者へのヒアリング、情報交換等を行った。加えて都内にある民間の研究機関に対し、聞き取り調査を実施し、防災、復興等に関する政府の動向について情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
都道府県議会に関する調査は、国立国会図書館、東京都立図書館、東京都議会図書館が所蔵している資料での調査が可能であったが、茨城県の市町村議会レベルについてはインターネットでの公表している議会としていない議会があり、また市町村合併の影響により過去の資料が不備である議会があることが判明した。よって当初の茨城県内の市町村議会を網羅的に調べる予定は困難であることから、調査対象は少なくとも平成の市町村合併以降の調査可能な議会へと変更した。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年目にかけては、引き続き以下の作業を継続するとともにデータの入力作業を実施する。
①先行研究、資料、議会議事録、地方紙等による情報収集、整理を継続する。
②震災からの復旧・復興に関する情報を蓄積、整理した上で、東北地方の各自治体関係者へのインタビュー調査を追加的に実施し、情報の充実に努める。また政府と自治体の地方創生の動きにも着目し、ヒアリングや資料収集を行う。
③地方議会の構成動態、国会・地方議会議員の経歴の各データユニットを作成する。資料等の整理を依頼した研究補助者を使いつつ、データ入力と統計的な分析を行う。
④他大学の研究者を含む研究会を年3回程度実施する。
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| Causes of Carryover |
主にヒアリングを実施した対象者が謝金の受け取りを辞退したことに因み、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
余剰額については、引き続きヒアリング実施対象者等への謝金に充てることとするが、同様のケースも想定し、他の経費に補てんする。
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