2014 Fiscal Year Research-status Report
首相の指導力に対する国会議事日程決定権限や首相の補佐体制の影響に関する実証的研究
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25380151
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Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
Principal Investigator |
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 内閣 / 内閣官房 / 法案審議 / 議事日程権限 |
Outline of Annual Research Achievements |
初年度に議会における日英両国における内閣が有する議事日程に関する権限の違いを把握したことを踏まえ、次の研究調査を行った。第一に、日英両国における戦後内閣の主要政策、主要立法の把握に務めた。第二に、日本の首相補佐体制の変遷についての調査を引き続き行い、特に内閣官房のあり方の変容について詳しい調査を継続した。第三に、イギリスについてサッチャー内閣以降の首相補佐体制の変遷についての調査を継続した。第四に、内閣の議事日程に関して有する権限が政策決定過程に及ぼす影響の分析方法について考察した。第五に渡米して、海外の研究者と分析アプローチについて意見交換を行った。 特に日本の首相補佐体制の役割について次の知見を得ることができた。内閣官房は主に危機管理、首相が重視する政策の調整、複数省庁が関与する政策の調整にあたること。内閣官房が重要法案の審議にどのように関与するかが法案審議のあり方をかなり左右すること。 また、自民党の事前審査制は国会の議事日程権限を前提としているため、国会の議事日程権限が法案審議に及ぼす影響を可視的に示すためには事前審査制が整っていない時期の政策決定過程を特に重点的に精査することが効果的であると考えられること。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を行うにあたり内閣官房における調整のあり方を探ることは難しいと考えていた。しかしながら、実際に内閣官房に関与していた関係者から聞き取りを行うことで官房における調整および官房と国会の関係についても多くの知見を得ることができた。 また、国会の議事日程権限のあり方が政策決定過程に及ぼす影響を可視的に示す方法について着想できたことは今後研究を進める上で大きな意味を持つと考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
日英両国における首相補佐体制の変遷のあり方について引き続き把握する。引き続き日英両国における戦後の内閣の主要政策の把握につとめる。その際、首相が重視する政策を立案、実現する過程について研究する。その際、以下の事項を重点的に把握する。①補佐体制の活用のあり方、②与党議員からの支持の獲得方法、③法案審議過程において審議を促す方策。 さらに分析枠組みの構築を行う。構築にあたっては比較政治の関係分野の先行研究を参考にする。参考となるのは首相及びその補佐体制を総体として扱う考え方を提示した研究(Rhodes and Dunleavy, Prime Minister, Cabinet and Core Executive)、首相と他の政治アクターの関係を本人代理人関係で捉えた研究(Kaare, Muller and Bergman, Delegation an Accountablity)、政策決定過程における拒否権ポイントに関する研究(Cameron, Veto Bargaining; Tsebelis, Veto Player)である。
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Research Products
(1 results)