2014 Fiscal Year Research-status Report
金融危機管理政策の政治経済学:欧米諸国との比較の観点から
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25380155
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
上川 龍之進 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40346656)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 金融危機 / 中央銀行 / 不良債権 / 金融政策 / 信用秩序維持政策 / 政府債務危機 / バブル / 国際情報交換(ヨーロッパ) |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度も25年度に引き続き、欧米諸国の政府・中央銀行による世界金融危機・政府債務危機への政策対応の内容、およびそうした政策対応が決定された過程について、事実関係を正確に把握するため、文献、雑誌・新聞記事を精読した。また、この作業と並行して、日本政府・日本銀行の金融危機への政策対応について、さらなる分析を進め、単著1冊、論文1編を公刊した。 第一に、世界金融危機および政府債務危機に関する文献・資料を収集し、精読した。収集した文献・資料をすべて読了できたわけではないのだが、事実関係について、一定程度の認識を得ることができた。27年度からは、これまで得てきた事実関係についての知識を基にしつつ、経済学・政治経済学の先行研究を精読して理論的な検討を行い、分析枠組みの構築に取り組んでいくことにしたい。 第二に、欧米諸国と日本の比較研究を行う前提として、日本の金融危機への政策対応についての研究を進めた。その成果として、1990年代中盤から後半にかけての金融危機の時期における日本銀行の金融政策・信用秩序維持政策について、政治との関係に重点を置いて分析した論文1編と、日本銀行法改正以後における日本銀行の金融政策・信用秩序維持政策について、政治との関係に重点を置いて分析した単著1冊を公刊した。これらの研究を通じて、中央銀行の政府からの独立性に影響を与える政治的・経済的要因を明らかにした。こうした要因に着目することで、欧米諸国と日本の比較分析を説得的に行うことができると考える。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究に際して必要とされる事実関係について一定程度理解するとともに、本研究の基盤となる研究成果を公刊することができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
27年度からは、経済政策と経済パフォーマンスとの関係について、経済学の先行研究を精読するとともに、比較政治経済学の先行研究も精読し、これまで得てきた事実関係についての知識を基にして、比較分析の枠組みを構築していくことにしたい。
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Causes of Carryover |
海外の研究者の助言を得るための海外出張を予定していたのだが、他の仕事が忙しくて日程調整ができず、実施できなかったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度以降に、今年度予定していた海外出張を行う。
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