2015 Fiscal Year Research-status Report
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25380157
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
毎熊 浩一 島根大学, 法文学部, 准教授 (50325031)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 共同募金 / 行政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
小職の中長期的な問題関心は、「新しい公共」と呼ばれる（た？）時代・社会文脈における「行政責任」のあり方を解明することにある。「共同募金会」（以下、共募）を主たる題材とした本研究もその一環をなす。今年度の主たる研究内容は以下の通り。
①中央共募・「企画・推進委員会」による答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造」（以下、「70年答申」）とその議論プロセスをフォローした。そこでは、10年前の答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」（以下、「60年答申」）の実現に地域間格差があったことの主要な要因が、「運動性」の欠如に求められている。本研究は、その診断を概ね是としつつも、若干の疑念を持つものである。今後、さらなる検証を深める。
②島根県内の市町村共募については、「60年答申」をベースとした改革の取組みを主な分析ターゲットとしている。アンケートの実施は来年度に延期することとしたものの、県共募へのヒアリングを実施するとともに、既存調査のデータも入手し、調査項目づくりをほぼ終えることができた。
③例年同様、カナダUnited Wayの動向を追った。子細は割愛せざるを得ないが、そこで重要な論点とされているのは、コミュニティ・インパクト（助成効果）、組織ブランディング、コラボレーション、イノベーション等であることが判明した。
④「新しい公共」については、主に島根を舞台に――そのほとんどで「参与観察」を活かしながら――、テーマとしては、NPO政策、政治参加、地域課題等を、アクターとしては、県行政、NPO、学生団体、地方議会、労働組合、中小企業等を分析した。共募研究ないし行政責任論に「統合」し得てはないものの、それぞれ個別には一定の業績もある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は――事業期間延長後の現在としては――研究期間4年の3年目となる。一定の絞り込みを企図しつつも、そもそもの研究の射程が広いため、先述の通り、文献にせよ現実動向にせよ、意識的に幅広にフォローした。個別には一定の成果もあがっている。その意味で「順調」である。
ただし、「おおむね」と言わざるを得ない側面もある。端的に、当初予定していたアンケート調査を延期したことである。その最大の理由は、先述の中央共募・「企画・推進委員会」による議論が当時進行だったことにある――特に、当委員会は全国を対象とした実態調査も行っている――。答申後のリアクションを観察することも含め、本格的に咀嚼するには一定の時間が必要と判断した次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度の主な焦点は下記の通りである。以下から得られるすべての知見を統合すること――その結果として、「行政学」的総合的寄付分析を行うこと――が理想ではあるが、それぞれ独立した形ででも、可能なものから成果をまとめたい。
①共募「改革」はどこまで進んだのか、団体や地域ごとの差異は何に起因するのか、この問いに答えるため、少なくとも島根県内市町村共募を対象にアンケートやヒアリングを実施する。全国調査については、中央共募による既述の調査結果を活用する。
②カナダUnited Wayについて、先述した重要論点――とりわけ、コミュニティ・インパクト――に焦点を当てながら、知見をまとめたい。
③いわば「新しい公共」分析の各論として、引き続き、政治参加論、地方議会論、NPO政策論、中小企業論、労働組合論などについて論究する。そして、それらの成果を、新たな「行政責任」論の橋頭堡としたい。
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| Causes of Carryover |
主に、先述したアンケートを先送りしたことによる。そのこともあり、ヒアリング（に必要な旅費等）もさほど使用する必要がなくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
先送りしたアンケートやヒアリングを実施する予定である。それに必要な郵送費、謝金（集計など）、旅費、並びに、その準備や検証に欠かせない文献・資料購入などに使われる。
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