「平成の大合併」と基礎自治体行政の効率性・公平性に関する実証的研究

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380165
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: The University of Kitakyushu
• Principal Investigator: 森 裕亮 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (00382408)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 横山 麻季子 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (00458100) ; 鶴田 芳貴 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (00547086) ; 濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 講師 (20625850) ; 狭間 直樹 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (90382407)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 市町村合併の効果 / 旧市町村間較差 / 合併特例 / 行政における価値 / 公共サービスとアウトプット

Research Abstract

平成25年度は、研究実施計画に基づいて、基本概念の検討と分析枠組みの構築、次年度以降の研究の基礎となる各種資料の収集等を中心に実施した。研究全体としては、第1に、本研究の基本概念である行政（公共）サービス、効率性、公平性についての検討を実施した。行政組織と外部環境の接点に関しては、特に行政組織の開放度の高さについて内外の諸研究を整理することができたが、基本概念の検討については文献調査に力を注いだため、今年度中にすべての作業を終えることができなかった。従って、基本概念を前提とする分析枠組みの設定も十分な結論に至らなかった。これらの点については、次年度への課題として持ち越すことになった。第2に、データセットの構築のための資料を収集し、整理した。当該データセットは市町村合併と行政（公共）サービスの変化を捉えるための研究全体の基礎資料として、また次年度に控える市区の質問紙調査の準備として位置づけられるものである。次年度でもさらに情報を収集し、データセットの構築作業を継続する予定である。
本研究はテーマごとにメンバーが分担する体制を採用しているが、各担当個別に進めた作業は以下の通りである。行政組織と「民間企業・非営利団体」接点考究担当においては、市町村合併と民間委託との関係についての文献収集を実施した。行政組織と「住民」（住民参加）との接点考究担当においては、住民参加の仕組み、特に全国のコミュニティ政策や地域自治組織についての基礎的な文献収集と若干の聞き取り調査を行った。行政組織と「議会」との接点考究担当においては、議会改革白書等を収集し、基礎的なデータベースを構築した。年度途中で担当ごとの進捗を管理しつつ、次年度の研究を積極的に実施する上での礎を形成することができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は、分析枠組み設定と次年度の大規模な調査に向けての準備に専念することを計画としていたので、研究全体を貫く基本概念に関する文献調査やデータセット整備作業に取りかかることができた。基本概念の検討と分析枠組みの設定については継続作業となったものの、研究業績の概要で示した通り、概ね次年度の研究を順調に進めることができる状態には達していると判断した。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度は研究全体でも最も重要な年度であり、研究代表者と分担者ともに一丸となって真摯に計画の実現に向き合わなければならない。効果的な研究推進のために、時期を区分して特定の作業に全員で集中して取りかかれる体制を構築する。春期から夏期（概ね4月から8月）にかけては、昨年度から継続する基本概念の検討と分析枠組みの設定、データセットの整備、質問紙の設計、その他追加的に必要な文献収集やデータ構築に専念する予定である。夏期から秋期（概ね9月から10月）には、質問紙調査の実施・回答情報の入力に専念する。秋期から年度末（概ね10月下旬、11月以降年度末）にかけては、質的情報を収集するための各地でのインタビュー調査と質問紙調査の結果分析とを実施する。とくに質問紙調査の郵送・回収・入力作業に関しては、研究代表者と分担者のみならず、大学院生等の協力を得て効率化を図ることで迅速な進捗を図る。また、質問紙調査やインタビュー調査では調査協力者に対して研究倫理の遵守や協力者の個別事情等を最大限配慮する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

分析枠組みの設定にかかる文献調査とデータセット構築に関連する作業にエネルギーを注いだ結果、物品費と人件費・謝金の支出を強化する必要が生じ、その他経費をそれらに充てることとなったが、次年度使用額が生じた直接的理由は、予備調査として予定していたインタビュー調査にかかる旅費支出が減少したことである。
平成26年度は、質問紙調査の実施とインタビュー調査の実施が大きなウェイトを占める年度である。従って、次年度使用額の充当対象は以下のとおりとする。第1に、質問紙調査に付随する人件費・謝金に充当する。回答入力の正確さを担保するためである。第2に、インタビュー調査のための旅費に充当する。より充実した情報収集をめざして、現地視察や聞き取りの回数を増やすためである。