2015 Fiscal Year Annual Research Report
「平成の大合併」と基礎自治体行政の効率性・公平性に関する実証的研究
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25380165
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
森 裕亮 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (00382408)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
横山 麻季子 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (00458100)
鶴田 芳貴 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (00547086)
濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (20625850)
狭間 直樹 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (90382407)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 市町村合併 / 公共サービス / 民間委託 / 住民参加 / 地方議会 / 効率性 / 公平性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は主として、前年度に実施した全国市区アンケート調査について引き続き返送確認作業を行いつつ、データの入力、集計、分析を実施した。本調査を通じて以下の点が明らかとなった。第1に、民間委託、住民参加、地方議会と行政との各接点局面については、合併によってそれらが大きく影響を受けないことである。一方で、第2に、行政組織一体化や重複投資の回避で「効率性」、また広域観点からのサービス実施等で「公平性」は達成されているものの、住民の旧市町村意識と較差が残存していることである。行政の統合は進んだが、地域社会レベルの統合が進んでいない。さらに第3に、行政職員の専門化が進んでいないことである。これまで学術上、合併によって自治体行政の専門性が高まるとされてきたことと反対の結果であった。くわえて、このアンケート結果を踏まえて事例調査も実施した。事例を通じても、合併で仕組みを大きく刷新するというより、以前の制度資源を活用して継承している状況が窺えた。結果を社会に還元するため、アンケート調査報告書を作成し、自治体等に配布した。
研究期間全体を通じては、自治体行政の民間、住民、議会との接点について、研究仮説では合併のような政治行政スキームの変化がそれらに大きな影響をもたらすと考えていたが、合併は諸接点変化の契機とはなっておらず、ひとまず接点はどうあれ合併後に効率性と公平性は一定に達成されているという評価が可能であるが、「旧市町村」の境界の残存、そして行政の専門性における課題という変数が今後の諸接点変容に影響し、行政効率性と公平性に負の作用をもたらしうる点を考察した。
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[Presentation] 合併と自治体外部評価2015
Author(s)
横山麻希子
Organizer
日本地方政治学会・日本地域政治学会
Place of Presentation
北九州市立大学（福岡県・北九州市）
Year and Date
2015-10-24 – 2015-10-24
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