2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380173
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 財界 / 戦後政治 / アジア主義 / 賠償 / 経済復興 / 1960年体制 |
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| Research Abstract |
本研究は、戦後の日本財界がどのように形成されたかを、日本の戦後復興や戦後賠償・対アジア経済援助などの現実の政治経済過程の中で明らかにし、財界内の権力構造、財界と国内政治・国際政治との関係を、具体的・構造的・学際的に解明することを最終的な目的とする。その際、財界を中心に戦前・戦時から戦後にかけて日本がアメリカの対日政策に如何に対応し、アジアとの関係をどのように構想しようとしたかに留意するものとする。
本年度の第一目標は先行業績・資料状況の把握であった。そのため、『アジア・太平洋戦争辞典』（吉川弘文館、刊行時期未定）のために戦後財界人を中心とした項目執筆を行い、立教大学大学院演習「戦中・戦後財界と政治」で財界人物史を扱い、国会図書館などでリサーチした。その過程で戦後財界の形成についてイメージを得、政治経済過程に関わる状況や、アジア主義を含む国際環境と国内政治との関連を検討し、池田成彬の伝記作成のためのデータも得ることができた。後期の全学教養授業で、渋沢敬三を中心とした戦後財界分析の成果を披露した。
さらに戦前との関係を検討するために、解説「財界論」（中西聡編『日本経済の歴史――列島経済史入門』名古屋大学出版会、2013年、242-243頁）を書き、石井寛治著『帝国主義日本の対外戦略』（名古屋大学出版会、2012年）を『史学雑誌』122編9号、2013年9月で、石井裕晶著『戦前期日本における制度変革――営業税廃税運動の政治経済過程』（早稲田大学出版部、2012年11月）を『社会経済史学』79巻4号、2014年2月で、それぞれ書評した。松井石根のアジア主義と中国との関係についても台湾中央研究院発行の論文集に学会報告を編集の上掲載し、戦後との関連を探る材料とした。
削減された予算の制約などから、予定していたアメリカ資料調査はできなかったため、国内での資料調査に重点を置いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」にも記したように、交付申請書に記載した計画では、各政策分野における先行研究・資料状況の情報を把握することが、第一年度の最大目的であった。辞典項目の執筆や大学院演習での人物論検討により、資料状況が十全とは言えない戦後政治経済史において、伝記・雑誌資料・新聞資料などを使いながら、ある程度の分析を行い新たなオリジナルの像を作り上げることが可能であることがわかったことは大きな収穫であった。未発見の資料発掘や財界団体の形成過程についてはあまり進めることはできなかったが、重要な研究対象や雑誌などについてもイメージが作れたのも、第一年目のリサーチとしてはかなりの成果である。
研究計画で第一年目に予定していたアメリカでの資料調査が、交付決定時に予算が大幅削減されたためにできなくなったのは残念であるが、その分、国内での資料調査を通じて将来の調査に向けての準備が多少できたことにより、順調に進んでいると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
予算削減のためにアメリカでの資料調査が困難になったのは残念であるが、将来の調査をめざし、国内での情報収集と国内でできる状況整理を進めることは極めて有意義かつ必要なことであるからこれを進めると共に、別の機会を探して、調査のチャンスを窺うこととしたい。
池田の伝記作成や、戦前財界との関係を重視しつつ戦中・戦後の財界の形成を探り、さらには戦後政治経済体制の大きな仮説を作る作業は、十分な理論的検討と十分すぎるほどのデータの集積を待って行うべきものであり、くれぐれも成果を急いではいけない。従って、学会誌や紀要などにそのイメージと仮説を提起する論文を発表することを準備しつつ、慎重に理論的作業とデータの収集を行うことを進めていきたい。短期的には研究成果発表には結びつかなくても、地道な財界人に関わる人物史的基礎データの集積、政治・経済における定量的なデータの蓄積・分析を行うことが、ここ一、二年の方策である。
また、大学院演習などを通じて、従来の学界における蓄積を的確に整理・総括して、今後のあるべき研究視角をきちんと構築していくことも、当面の方策としたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度執行において研究遂行に必要な支出が十分なされたため。
次年度使用額は、主に研究資料の整理や資料作成補助を行うアルバイトの人件費に充当する。
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