2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380173
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Research Institution | Rikkyo University |
Principal Investigator |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 財界 / 戦後政治 / アジア主義 / 賠償 / 経済復興 / 1960年体制 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後の日本財界がどのように形成されたかを、日本の戦後復興や戦後賠償・対アジア経済援助など現実の政治経済過程の中で明らかにし、財界内の権力構造、財界と国内政治・国際政治との関係を、具体的・構造的・学際的に解明することを最終的な目的とする。その際、財界を中心に戦前・戦時から戦後にかけて日本がアメリカの対日政策に如何に対応し、アジアとの関係をどのように構想しようとしていたかに留意するものとする。 本年度は、当初の予定通り研究会報告などで隣接分野の研究者らとの交流を進め、資料渉猟を行い、今後の見取り図を理論的仮説として提示する作業を行った。まず9月に開かれた日本経営史学会第50回全国大会の英語パネル "Competition and Cooperation: The Role of Zaikai in Modern Japanese Economic Development" で、"The Role of Zaikai in Prewar Japanese Society from the Viewpoint of Globalization" を報告し、戦前・戦時から戦後への財界における連続性を論じ、内外の研究者らと議論し豊かな成果を得ることができた。次に、11月に開かれた「20世紀と日本」研究会において、「ビジネス・財界と政権のあいだ--日本政治経済史の一考察」と題して報告し、明治から現代にかけての俯瞰的かつ理論的で実証的な枠組みを提示し議論した。 さらに、今年度・来年度に跨がる国際日本文化研究センターのプロジェクト「日本の軍事戦略と東アジア社会」において、私は「財界人達の戦前・戦争・戦後--村田省蔵・藤山愛一郎・水野成夫とアジア主義」と題する報告をすることを予定し準備している。戦後財界確立に重要な役割を果たした3人を具体的な政治経済過程の中で分析するものである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」にも記したように、第二年度である本年度は、先行業績や資料状況を調査しながら資料渉猟を進め、本研究の理論的枠組みとなる見取り図をある程度の実証に基づいて提示することが目標であった。ここが実は本プロジェクトの最も厳しく辛い部分であったが、「ビジネス・財界と政権のあいだ」という報告を取りあえずやり終えて、いくつかの概念や論点、新たな事実発見などをすることができた。 当初からの目的の一つである池田成彬の伝記を作成するのに必要な、池田の戦後政治における知られざる役割が理解でき、藤山愛一郎や村田省蔵らの意味や役割についても解明の糸口を得た。また、「1955年体制」とは違う「1960年体制」の意味と連動した財界の構造についても着眼点を得ることができた。その後の展望についても、財界に止まらぬビジネス界や社会などの転換を浮き上がらせる概念に触れることができた。これらについて、頭出しではあったが報告した「20世紀と日本」研究会では、日本の政治史・政治学分野の第一級の研究者達のフロアーから大変好意的な反応を頂き、安堵した。 その他、アメリカとの関係や戦後賠償との関係などの問題は、予算削減で現地調査が難しくなったこともあって今後の課題であるが、上述の第二年度の成果だけでも、本研究としては十分な成果を上げる見通しがついたと考えることは可能であろう。
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Strategy for Future Research Activity |
予算削減のためにアメリカでの資料調査が困難になったのは残念であるが、将来の調査を目指し、国内での情報収集と、今まで得られた手がかりを用いながら国内で利用できる資料を調べながら、他日の機会を探すことは引き続き続けたい。 池田の伝記をできる限り早く刊行できるよう準備を続けると共に、戦前・戦中からの財界をめぐる重要人物について、そのライフ・ヒストリーとあわせて調べ解明していくことを引き続き進めたい。それが、本研究の一つの突破口となることがわかったからである。引き続き、紀要や研究会報告などの場を利用してその成果を少しずつ発表して行かれるようにしたい。戦前から戦後への財界についての新書執筆の準備も着実に進めることとしたい。 また、学部・大学院の演習や研究会などを通じて、現代につながる本研究の視点からの検討もしていきたい。以上のことを通じて、理論的枠組みと実証、現代への洞察を焦ることなく進めたい。
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Causes of Carryover |
本年度執行において研究遂行に必要な支出が十分なされたため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は、主に資料整理のための消耗品購入に充当する。
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