2016 Fiscal Year Research-status Report
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25380173
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
松浦 正孝 立教大学, 法学部, 教授 (20222292)
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2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 財界 / 戦後政治 / アジア主義 / 賠償 / 経済復興 / 1960年体制 / 労働集約型ビジネス政治家 / 世話業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終的な目的は、戦後の日本財界がどのように形成されたかを、日本の戦後復興や戦後賠償・対アジア経済援助などの現実の政治経済過程の中で明らかにし、財界内の権力構造、財界国内政治・国際政治との関係を、具体的・構造的・学際的に解明することであった。その際、財界を中心に戦前・戦時から戦後にかけて日本がアメリカの対日政策に如何に対応し、アジアとの関係をどのように構想したのかに留意するものとする。
本年度の第一の成果は、当初掲げた五つの柱のうち、戦前から戦後までの財界を通観する際の重要なキーパーソンである池田成彬の評伝の原稿を、昨年度に引き続き書き進めることができたことである。国会図書館などで新たな材料を集めることができ、最終年度中には何とか脱稿することができないかと期待している。
第二の成果は、昨年度から準備していた三人の財界人の、戦前から戦後にかけての財界や政界との関わりと、アジアへの関わりについて、アジア主義をキーワードに分析する論文を２本書くことができたことである。「財界人たちの政治とアジア主義－－村田省蔵・藤山愛一郎・水野成夫」（『立教法学』95号、2017年3月）と「財界人の戦前と戦後のあいだ－－村田省蔵と実業アジア主義」（黄自進・劉建輝・戸部良一編著『<日中戦争>とは何だったのか－－複眼的視点』ミネルヴァ書房、2017年）がそれである。後者は今の時点でまだ刊行されていない。その過程で、例えば、戦後には財界に対する政治的影響力はないと思っていた村田省蔵が、彼の盟友である元中日実業の高木陸郎と共に、戦後財界再生の一つの中心となっていたこと、吉田茂や宏池会などにも影響があったことなど、新たな発見があった。
その他、アジアとの関わりで、財界形成に関わる政治経済主体について、戦前からの連続性にも留意しつつ、新たな論文の作成に進めるような材料を集め始めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
科研申請時の研究計画調書に記したように、研究第四年目の本年度は、財界形成に関する資料収集を進めると共に、当初掲げた五つの柱のうち、達成できそうなものから随時すすめていくということにあった。昨年度進み始めた一つ目の柱の池田成彬研究が着実に進み、特に二つ目の財界の再生過程については、村田省蔵・藤山愛一郎・水野成夫に即して、第四のアジアとの関わりにも留意しつつ、解明することができた。これを二つの公刊論文としてまとめることができたことは、順調な進展の証と言ってよい。
他にも、戦後の財界形成に関わる仮説を整備するため、国会図書館などにおいて、今年度は経済雑誌・政治雑誌などの史料的なデータを収集し、分析を進めつつある。仮説的な枠組みとしては、本研究二年度目に大まかにまとめた「ビジネス・財界と政権のあいだ」の仮説がかなり有効であることを支持する材料が出てきている。
さらに、次なるプロジェクトにつなげるための、経済史・経営史・現代政治分析関係の若い研究者たちとのネットワーク形成や情報交換も進展していることも、本研究を発展させるための明るい材料である。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの各年度の報告書で書き続けているように、予算削減によりアメリカでの資料調査ができなくなったことは残念であるが、将来の調査を目指して、引き続き、国内でも可能な資料調査のための準備を進めたい。幸い、重要なイシューとなりそうな電力開発・エネルギー開発とアメリカの援助や地域開発との関係については、材料が出始めている。
研究計画で大事なことは、目に見える成果を出すことである。当初の計画に則り、まずは、戦後の財界形成に関して斬新な像を明らかにできそうな池田成彬の評伝を完成すべく、最終年度に脱稿を目指して執筆を進める。また、戦前と戦後の財界の連続性についてこれまで進めてきた財界世話業の試論的人物列伝の構想を執筆する準備も進める。
また、二年度目にまとめた「ビジネス・財界と政権のあいだ」の仮説をさらに補強すべく、戦後経済再生や軍需から民需への転換、復員などと、財界形成との関係についても材料を集めていきたい。本年度は最終年度であり、新たな大きなプロジェクトへとつないでいきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
本年度執行において研究遂行に必要な支出が十分なされたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度未使用額および本年度支払請求額は、物品費・旅費・謝金・その他で使用する。
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