2014 Fiscal Year Research-status Report
デモクラシーと宗教：政治思想史、政治理論、地域研究の総合的アプローチ
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25380176
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
飯島 昇蔵 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80130863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
厚見 恵一郎 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (00257239)
谷澤 正嗣 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20267454)
石川 涼子 立命館大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (20409717)
近藤 和貴 青山学院大学, 国際政治経済学部, その他 (70434214)
高田 宏史 国際基督教大学, 付置研究所, 研究員 (20513469)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ソクラテス / レオ・シュトラウス / デモクラシー / 熟議 / 宗教 / 多様性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は各個人の研究に力を入れた。飯島は全体を統括するとともにシュトラウスにおける「神学-政治問題」について研究した。『スピノザの宗教批判』における「宗教批判」の伝統の若きシュトラウスによる類型化と分析を紹介し、その類型化の不十分さ（ソクラテス裁判の不在など）を指摘するとともに、アリストテレスおよびパドゥアのマルシリウスの政治哲学に関する成熟期シュトラウスの解釈の吟味を通して、前近代における宗教批判の再検討の必要に触れ、最後に「宗教批判――古代と近代」という問題提起に繋がりうるいくつかの考察を展開した。
近藤は、主にソクラテスの生を手掛かりに、一方における哲学と、他方におけるデモクラシーと宗教の関係について研究を行った。ソクラテスは民衆裁判で無神論を理由に処刑されている。これを主題にしたプラトン『弁明』を読解することを通じて、ソクラテスが哲学と政治の対立を前提としつつも、両者の共存可能性を模索していることを示した。
石川は、カナダの事例を手がかりに政府の中立性について政治哲学の観点から考察した。芸術文化支援についての経済的アプローチと卓越主義的アプローチを概観した上で、芸術文化の多様性の保護と政府の中立性の確保という二つの要請をいかにして調整し、両立させるかが課題であることを示した。
厚見は、ジョン・ロックの思想における神学的要素と世俗的要素との関係について、レオ・シュトラウスのロック解釈を検討することでひとつの見方を示した。ロックの思想のうちに、啓示の可能性を否定するアヴェロエス主義の哲学を読み取るシュトラウスのロック解釈は、近代におけるデモクラシーと宗教の緊張関係の一端を示唆していると考えられる。
谷澤は、熟議デモクラシー、デモクラシーと正義、デモクラシーと言論の自由について研究した。とくに「熟議の日」構想で啓蒙主義的理性に寄せられている過剰ともいえる期待を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね予定通りであるのは、各研究者がそれぞれの問題関心にそって着実に研究を展開し、その成果を国内外で発表しているからであると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、２回ほど全員が集まって、研究報告を行い、３年間の研究をまとめたい。
９月の末には、フィレンツェ大学のダニエラ・コーリ教授を早稲田大学に招待し、「スチュアート朝イギリスにおけるホッブズ、ローマ、マキアヴェッリ」というタイトルで講演をしていただき、この期間における宗教と政治の関係についてのホッブズとマキアヴェッリの理解の異同の理解に努めたい。
近藤をはじめとする４０代の若手には海外での英語による研究発表を強く奨励する。
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| Causes of Carryover |
諸事情により共同研究の機会をもつことができず、個人研究が中心となったため、海外での研究報告会を開催できなかったことなどによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度が最終年度に当たるが、近藤をはじめとする若手の研究者に傾斜的に多くの額を配分し、個人研究を進めてもらうほか、昨年度はもてなかった共同研究会合の機会をもつことも検討中である。
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