自治体の危機管理体制のあり方に関する基礎研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380180
• Research Institution: Doshisha University
• Principal Investigator: 真山 達志 同志社大学, 政策学部, 教授 (50199915)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 危機管理 / 意思決定 / 行政組織 / 自治体

Outline of Annual Research Achievements

自治体の危機管理を担う組織とその責任者(管理者)の実態を明らかにするためのアンケート調査を実施してきた。最初に幾つかの自治体で予備調査を実施し、まず都道府県および政令指定都市に対して調査を実施した。26年度は、全市区町村を対象としたアンケート調査を実施し、640件、37.3％の回収率となった。
26年度は調査とデータ入力および分析が中心となったため、結果についての取りまとめや報告書の作成には至らなかった。27年度の、初年度の都道府県および政令指定都市の調査結果も踏まえた報告書をまとめる予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度に大規模災害が相次いだため、調査対象の自治体危機管理部署が多忙をきわめたことから、調査のスタートが大幅に遅れた。その関係で、研究計画が半年から10ヶ月程度遅延してしまった。
一方、全自治体を対象としたアンケート調査においては、予想を超える回答を得るという、嬉しい誤算があり、データ入力に時間を要することになった。
以上のような事情のため、研究の進捗がやや遅れ気味になっている。

Strategy for Future Research Activity

アンケート調査を分析を進めるとともに、詳細についての追加調査のためのインタビューを実施する。それらと並行して、自治体の危機管理体制のモデル化を進め、その妥当性について研究者及び実務家から意見聴取をする。

Causes of Carryover

当初の研究計画が、初年度の想定外の自然災害多発による進捗遅れが原因で遅延し、研究予算のうち大きな割合を充てていた調査旅費の支出がなかったためである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

予定より遅れたものの、アンケート調査を基にしたインタビュー調査は予定通り実施するつもりであるので、繰り越した金額の支出が見込まれる。