2015 Fiscal Year Annual Research Report
原子力政策の民主的コントロールに関する比較研究－中央ヨーロッパの諸国を中心に－
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25380184
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
東原 正明 福岡大学, 法学部, 准教授 (00433417)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福田 宏 愛知教育大学, 教育学部, 講師 (60312336)
小野 一 工学院大学, 工学部, 准教授 (80306894)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 原子力政策 / 脱原発 / 中央ヨーロッパ / 比較政治学 / ドイツ / オーストリア / チェコ / スロヴァキア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、研究分担者がそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、海外において現地調査を行った。
各研究分担者は、文献の収集と調査研究、成果発表に向けた論文の執筆を行った。小野は、前年度の海外調査に基づいて、「ドイツ・エコ研究所と原子力政策（1）・（2）」を執筆したほか、福井県若狭地域での調査をふまえて『地方自治と脱原発／若狭湾の地域経済をめぐって』を著し、原発と地方自治や避難計画のあり方について分析した。福田は、雑誌『地域研究』に掲載した一連の論文や座談会を通じて、中央ヨーロッパの歴史と現状を分析し、各国の原子力政策の基盤について検討した。東原は、「オーストリアの雇用政策 －移民の問題を中心に－」や『連邦制の逆説』（発行確定）に掲載予定の論文にて、オーストリアで原子力を利用しない国家作りを進めることが可能な政治的、社会的背景を分析した。
現地調査としては、9月に小野と福田が海外調査を実施し、それぞれがドイツとチェコについて資料調査を行ったほか、IAEA職員より国際的な原子力政策を中心に聞き取りした。東原は2月にオーストリアで調査を実施し、1970年代の反原発運動関係者への聞き取りや資料調査を行った。研究会としては、5月に東京にて開いたほか、各学会等の機会を捉えて研究内容を検討し、最終年度として研究成果の発表に向けて意見交換した。
これら研究活動を通じ、各分担者は現在も成果の取りまとめを行っており（一部の論文は執筆中）、研究対象となった中央ヨーロッパ諸国における原子力政策と、それら諸国の民主主義のあり方について、一定程度明らかにしつつある。同時に、国家単位での分析には限界があることも、本研究を通じて認識されるに至った。原子力政策と地方自治の関連、国境を越えたコントロールについては、引き続き研究を続ける必要がある。
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