2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380221
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
桃田 朗 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30309512)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | マクロ経済学 / 人口経済学 / 経済成長理論 / 少子高齢化 / 人口減少社会 |
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| Research Abstract |
このプロジェクトの目的は、少子化が持続し、人口減少が続く中で、わが国の経済構造がいかなる方向に変化するかについて、ビジョンを提供できるような経済理論モデルを探ることにある。
わが国の今日の少子化をとりまく要因として、未婚者の割合が大きく上昇していることが指摘されている。すなわち、子どもを持つ大人の割合が低下するという事柄に着目することが現在の少子化を理解するうえで重要である。しかし、少子化が経済成長や経済厚生に及ぼす影響を考察する場合、先行文献ではその要因に焦点が当てられることはなかった。
そこで、平成25年度においては「非婚化」を原因とした少子化が経済成長経路や経済厚生に与える影響について重点的に考察をおこなった。このテーマに対しては平成24年度から取り組み始めていたが、以下の２点において、研究をさらに深めた。
(1)平成24年度には、非常に単純化された設定のもとで、「非婚化」を原因とした少子化によって、経済成長が鈍化することを示した。平成25年度には、モデルを拡張し、その結果がより一般的な状況のもとで成立するかどうかを検討した。その結果、少子化と経済成長の関係は、上述のように単調ではなく、Ｕ字型となることを見出した。現在はこの結果をまとめ、国際的査読雑誌に投稿する準備をすすめている。
(2)上記(1)の分析では、結婚して子どもを持つ機会は、外生的に与えられた確率によって決まると考えて分析を行っている。子どもを持つ確率について内生化する形で、分析をより発展させている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要に記した(1)の分析は、平成25年度内に完成させて国際的査読雑誌に再投稿する予定だったが、改訂をすすめる際に非常に難解な事柄に直面した。それを解決するために当初の予定以上の時間を要しており、平成26年度にも考察を継続している。ただ、難しかった箇所をほぼ解決することができているので「やや遅れている」程度の進捗であると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度にはまず「研究実績の概要」の(1)で掲げたテーマを完成させ、それを再投稿させることを行う。続けて(2)で記した分析を継続して行う。また、人口の減少、および急速な高齢化に対応できる社会保障制度のありかたを考察し、人口減少社会と政府財政の問題を考察することも予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に執筆および投稿を完了させることを予定していた論文が未完成となったため、次年度使用額が生じた。
論文の執筆にかかわる英文校正と投稿料、およびそれに関連する研究資料などの購入に充てる予定である。
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Research Products
(1 results)
