2015 Fiscal Year Research-status Report
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25380224
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
神取 道宏 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (10242132)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | ゲーム理論 / くり返しゲーム / 協調 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
私的観測下のくり返しゲームにおいて、①均衡行動が有限個の状態を持つオートマトンで記述される (finite state equilibrium)、②均衡行動を外れた後でも均衡行動を表すオートマトンのいずれかの状態から出発することが最適である(resiliency)、③ プレイヤーたちの均衡行動が規約で非周期的なマルコフ連鎖で表されること (regularity) という条件の下で、病理的なケースを除いて有限回の計算で均衡判定が終了することは前年度に発見された。H27年度はこの成果を受けて、「病理的なケース」がゲームの利得とシグナルの確率分布の空間において無視しうるほど小さな集合でしか起こらないという、いわゆる genericity にかんする厳密な証明を試み、同空間の稠密な開集合では病理的なケースは生じないことを証明した。さらに、実際の人間がどう行動するかを見るパイロット実験・トーナメントを引き続き行った。
戦略改訂ゲームについては、全体を2部構成とし、基礎理論変と応用例の2本の論文にまとめる作業を行った。その過程で、戦略改訂を通じて協調が達成されるためのさまざまな条件が整理された。特に、価格競争では製品差別化の度合いが強いほど協調がしやすいことが明らかになった。また選挙戦ゲームでは、各候補者にとって、実現する政策から来る効用に比べ選挙に勝つこと自体からくる効用が強いと、選挙公約を改訂する回数が多くなることが明らかとなった。
私的観測の一種である「部分完全観測」の特長をもつ、個人加盟型の労働組合（コミュニティ・ユニオン）の実証研究を継続して実施し、月1回ユニオン本部を訪れて、入退会の記録、問題解決の記録、誰が誰をどんなタイミングで助けたかに関する詳細なデータを収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
私的観測下のくり返しゲームにおける頑強な均衡の判定方法に関しては、シンガポール国立大学でのシンポジウム Stochastic Methods in Game Theory において招待講演の形で発表した。また、H27に引き続き行ったパイロット実験によって、本研究で発見された均衡戦略と対戦すると、約半数の被験者が均衡戦略を取るようになったことが確認された。さらに、私的観測下の囚人のジレンマゲームにおける戦略を提出させ、総当り戦のトーナメントを行ってその優劣を検討したところ、本研究で発見された均衡戦略が良好な成績を上げた。これは、本研究が発見した均衡戦略が現実においても意味のある働きをすることを示唆するものである。
私的観測下のくり返しゲームに関するこれまでの研究を総まとめするために、理論・計算編の論文と、そこで発見された頑強でシンプルな均衡を一般向けに解説した2本の論文にまとめる作業を開始した。その過程で、発見された2種類の均衡戦略は、いずれも「悪いシグナルを得た後に崩壊する協調関係を、一定期間のうちにうまく修復する」という共通の性質を持っていることが分かったのは大きな成果である。
個人加盟型の労働組合（コミュニティ・ユニオン）の実証研究に関しては、いままでユニオンにおいて記録されてこなかった「誰が誰をいつ助けたか」という詳細なデータベースを構築することが軌道に乗り、流動性の高い組織でどのように協調関係が形づくられるかの全貌が明らかになりつつある。これは、大変大きな進展である。
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| Strategy for Future Research Activity |
私的観測下の頑強でシンプルな均衡の判定方法については、理論・計算編とそこで発見された均衡の意義を一般向けに解説した2本の論文にまとめ、前者は理論経済系の専門学術雑誌に、後者はサイエンス系あるいは経済系の general journal に投稿することを目指す。
戦略改訂ゲームに関しては、理論編と応用編の2部の論文を、理論経済学系の学術雑誌に投稿する予定である。
こ個人加盟型の労働組合（コミュニティ・ユニオン）の実証研究に関しては、これまで収集した詳細なデータを使って計量分析を行う必要がある。また、協調関係の全貌を明らかにするには、各メンバーが組合に加入し、問題が解決して脱会するまでの完結したパネルデータを収集することが必要である。平均の加盟期間は1-2年程度であり、データ収集開始がH27年9月であることから、完結したパネルデータが多数収集できるまでにはあとしばらく調査を継続する必要がある。
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Research Products
(4 results)
