2013 Fiscal Year Research-status Report
競争経済に均衡の複数性と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究
Project/Area Number |
25380228
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
下村 研一 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90252527)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 市場経済 / 完全競争 / 複数均衡 / 安定性 / 財の可分性 / 純粋交換経済 / 協力解 / コア |
Research Abstract |
初年度は理論研究を主とし,純粋交換経済モデルの市場価格の調整メカニズムの安定性と不安定性を調べた.同時に価格のダイナミックスの観察のために,被験者を雇用して理論モデルを実験したデータを解析した.具体的な内容は次の通りである. 1.完全競争における複数均衡の構造解明:完全競争の市場モデルにレオンチェフ型関数とそれを変換したものを用いて市場超過需要関数を導出し,複数均衡を特徴づけた.異なる初期条件の下での市場取引の動学的調整過程を理論的に分析し,複数の均衡それぞれの安定性を調べた.連携研究者の協力の下,被験者実験も行ないデータを取ったが,理論的な安定性不安定性に関係なく協力的な交渉解により達成される価格が収束する傾向が観察された.それゆえ,安定か不安定かの判定基準を改めて分類した結果,別な基準では協力的な交渉解が安定だった. 2.財の不完全可分条件の下での市場均衡と協力解の比較:純粋交換経済の理論研究は,完全競争均衡とその他のいくつかの協力解との関係と経済主体の数を増加させる場合の効果の先行研究を整理した.さらに財の分割可能性を増加させる場合の効果についても先行研究の整理が求められるところであるが,財の数量が完全に可分な場合(実数)と完全に不可分な場合(整数)について比較研究はあるものの,その中間の場合の不完全に可分な場合(有理数)についての研究はほぼ未開拓であり,本研究において体系的な理論の整理が求められている.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3つの完全競争均衡が存在する市場経済の特徴づけを理論的に行なう過程で,連携研究者の協力の下で実施した被験者実験では理論予測と異なるデータが高い頻度で観察された.理由を考察し,安定か不安定かの判定基準の問題に加えて,実験のデザインが完全競争市場の本質をとらえているものかどうか検討した結果,新たな問題が見つかった.それはこれまでの経済実験では,取引を繰り返すことを許せば,ダブルオークションと相対取引の市場成果は同じものに収束すると考えられてきたが,本研究のモデルではそうではないという予想も可能である.そのためには,本研究のモデルで両方の実験を実施し比較することが求められるが,その実験はまだ実施されていない.また,経済主体数が一定のとき完全競争均衡と協力解の包含関係で明確なものは定義から判明するものに限られていたが,数値計算による包含関係の可視化を検討し財が2種類または3種類の経済ならば可視化可能であることが判明した.またこれまでの数値計算による先行研究では協力解はコアのみが論じられていたが,本研究では他の協力解との関係の研究が着手されている.
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Strategy for Future Research Activity |
適正規模の数値計算が可能なモデルの構築については,複数の完全競争均衡が存在しうる純粋交換経済モデルは既に完成したが,財の不完全可分条件の下での完全競争均衡と協力解の関係(特に財の可分性の増加に伴う配分の数の変化)を明確に表現できる純粋交換経済モデルは未完成なので完成を目指す.初年度に整備された研究体制の基礎を効率的に利用しつつ,理論モデルと計算プログラムに基づき,理論と計算の両方からお互いの結果に対してフィードバックを行なうことで,適正規模の理論モデルと計算プログラムの両方の改良を推進したい.
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
初年度に整備された研究体制の基礎を効率的に利用しつつ,理論モデルと計算プログラムに基づき,理論と計算の両面で他大学の研究者との研究交流を行うこと,研究発表を行うこと,そして専門家から指導助言を受けることで,適正規模の理論モデルと計算プログラムの両方の改良を推進したい. 旅費
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