2013 Fiscal Year Research-status Report
知の共有化モデル＝オープンソースソフトウェアの市場価値と労働生産性の計測の研究
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25380229
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Shimane University |
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Principal Investigator |
野田 哲夫 島根大学, 法文学部, 教授 (30243413)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丹生 晃隆 島根大学, 産学連携センター, 准教授 (00432617)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | オープンイノベーション / オープンソース / 情報経済 / 情報産業 / 情報サービス産業 / IT産業 / 労働生産性 |
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| Research Abstract |
① 代表的なOSS の市場価値の推計：情報サービス企業の外部資源として代表的なOSSの市場価値に関して、研究協力者の谷花佳介氏（島根大学法文学部客員研究員）の助力を得て、Ohloh（http://www.ohloh.ne）の公表する統計とConstructive Cost Model(COCOMO)を活用して行った。
② 内部資源データ、実質付加価値の収集：情報サービス企業の内部資源として労働投入、実質資本投入、また実質付加価値については、研究協力者の谷花佳介氏（島根大学法文学部客員研究員）の助力を得て、『特定サービス産業実態調査報告書 情報サービス業編』等を利用して収集した。さらに、①外部資源と②内部資源を連結させることによって日本の情報サービス企業のOSS開発スタイルの有する労働生産性について試算した。研究成果は国際学会（9th IFIP WG 2.13 International Conference of Open Source Systems, Koper/Capodistria, Slovenia, June, 2013）において発表し、同学会のProceedingsで論文として公刊した。
③ 企業のOSS活用・貢献をアンケート調査よって収集：日本国内の情報サービス企業に対して代表的なOSSの活用とOSS開発への関与・貢献を集計するためのアンケート調査を研究分担者の丹生晃隆（島根大学産学連携センター准教授）とともに行った（120社から回収）。調査結果から日本の情報サービス企業におけるOSS活用と開発貢献の相関の分析、また企業経営指標に与える効果の分析（ロジット分析）を行った。分析結果は上記国際学会や社会情報学会（2013年9月、早稲田大学）で発表し、国際学会Proceedingsに論文として、大学紀要（島根大学法文学部紀要『経済科学論集』）に研究ノートとしてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
① 情報サービス企業の外部資源として代表的なOSSの市場価値の推計を行い、②また情報サービス企業の内部資源を収集した（研究目的を達成）。さらに、①外部資源と②内部資源を連結させることによって日本の情報サービス企業のOSS開発スタイルの有する労働生産性について試算まで行った（当初の計画以上に進展）。
② 日本国内の情報サービス企業に対して代表的なOSSの活用とOSS開発への関与・貢献を集計するためのアンケート調査を行った（研究目的を達成）。さらに、調査結果から日本の情報サービス企業におけるOSS活用と開発貢献の相関の分析、また企業経営指標に与える効果の分析（ロジット分析）を行った（当初の計画以上に進展）。
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| Strategy for Future Research Activity |
① 代表的なOSS の市場価値を引き続き推計する。
② 内部資源データ、実質付加価値を引き続き収集・集計する。
③ 引き続き企業のOSS活用・貢献に関するアンケート調査を行い、集計する。
既に平成25年度において日本の情報サービス企業におけるOSS活用と開発貢献の相関の分析、また企業経営指標に与える効果の分析（ロジット分析）を行っているが、OSSの活用と開発貢献が企業経営に与える指標・企業成長～経済成長との関連をダイナミックに分析するためには、経年データが必要とされる。
④ 生産性分析フレームワークの導出し日本の情報サービス産業の労働生産性の計測を行う：①～③のデータ（外部資源、内部資源、OSS活用と貢献度）を連結させることによってOSS開発スタイルの有する生産性分析フレームワークを導出する。収集・集計したデータに基づき、企業規模別や活用OSS別によるパネル・データ分析によって、OSSを活用した日本の情報サービス産業の労働生産性を計測する。研究のフィードバックを得るため、進化経済学会・社会情報学会等の学会や、OSS国際学会（IFIP WG 2.13 International Conference of Open Source Systems）で随時発表し、レビューを受ける。また学会誌・紀要論文等で発表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
① 企業アンケート調査のデータ集計で人件費・謝金を算定していた部分を平成25年度は集計量が少なかったために研究者で実施した。
② 研究成果の発表（学会発表）等で旅費および参加費（その他）を算定していたが、平成25年度の国際学会発表（International Conference, OSS 2013, Koper/Capodistria, Slovenia）に続いて平成26年度の国際学会発表（International Conference, OSS, 2014 May, San Jose, Costa Rica）での発表が決定したために、当学会の旅費・参加費分として節約した。
① 平成26年度以降は企業アンケート調査のデータ集計量が膨大になることが予想されるために次年度以降のデータ集計で人件費・謝金として使用予定である。
② 研究成果の発表（学会発表）等で仕様予定であり、平成26年度5月に開催予定の国際学会（International Conference, OSS, 2014 May, San Jose, Costa Rica）発表のための旅費・参加費の一部として使用予定である。
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