2013 Fiscal Year Research-status Report
中心市街地における戦略的経済行動分析―持続可能な中心市街地活性化政策の考察―
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25380276
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 教授 (40215439)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 正之 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (00220682)
洪 慈乙 山形大学, 人文学部, 教授 (00261488)
立松 潔 山形大学, 人文学部, 教授 (30107172)
下平 裕之 山形大学, 人文学部, 教授 (30282932)
鈴木 明宏 山形大学, 人文学部, 准教授 (30312721)
西平 直史 山形大学, 人文学部, 准教授 (70344778)
山田 孝子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80272053)
砂田 洋志 山形大学, 人文学部, 教授 (90282194)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中心市街地活性化 / 地域資源 / 中小都市 / まちづくり / 戦略的行動 |
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| Research Abstract |
中心市街地活性化に関係する諸主体の意思決定に関する理論研究では，先行研究におけるモデルの設定や分析手法を検討し，それらを中心市街地活性化政策の分析へどのように応用できるかについて考察を進めた。特に，自治体間の政策決定の依存関係については租税競争理論の分析手法の応用を検討した。
各自治体における中心市街地活性化政策の研究では，次年度以降の実態調査の準備的研究として，各都市の中心市街地活性化基本計画について，資源の活用，まちの核と軸の設定，回遊性の創出，まちづくり会社の活動の視点から検討を行った。また，今後の持続的な中心市街地化活性化には地域の金融機関の果たす役割が重要であるとの問題意識にもとづき，金融機関の有する情報やノウハウの活用などを通じて中心市街地全体としての活性化に地域金融機関が貢献していく手法等を検討した。
中心市街地活性化への取り組みに関する実態調査では，滋賀県草津市，大阪（天神橋筋商店街および鶴橋），山形県の中小都市などで調査を行った。草津市の調査では，ヒアリングを通じて，まちなか居住者の年齢層に応じた中心市街地のあり方，回遊性の創出，まちづくり会社の果たす役割と課題について有意義な調査結果が得られた。地域の歴史的資源を観光資源として活用する手法は一般的であるが，それらの資源を住民が地域に対して愛着心をもつための資源として活用する手法は，持続的な中心市街地活性化の実現に有益であると考えられる。なお，中小都市に関する研究では，長井市や天童市における中心市街地の現状や課題について調査や検討を行った。特に，最寄り性を維持する核店舗の確保や，個々の店舗の情報を中高年の世代に対してわかりやすく伝える手法の開発が課題であることが示された。
次年度以降の調査等の準備として，山形大学学生に対して，講義などで中心市街地の抱える課題を公共財や外部性の視点から解説した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２５年度は，各自治体の中心市街地活性化基本計画の検討を行い，平成２６年度以降の実態調査の準備的研究を充実させた。理論研究では先行研究の検討を行い，今後，中心市街地活性化政策の考察へ応用できることが期待できる。また，中小都市の研究では，これらの都市の中心市街地の抱える課題が示されたので，平成２６年度以降の実態調査によって当初の計画に沿った研究が進められる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画に変更はない。実態調査は平成２６～２８年度に重点的に行う。なお，調査する都市については当初の計画に従うが，抱える課題や活性化の手法において注目すべき都市が生じた場合には，適宜，調査する都市の追加や変更も検討しながら調査研究を進める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
吉田の残金は，公務等の都合で一部の研究打合せを平成２６年度実施に変更したため生じた。
立松，下平，鈴木の残金は，２６年度において，書籍購入および旅費の一部として使用する。吉田の残金については２６年度における研究打ち合わせ旅費として使用する。
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Research Products
(6 results)
