2014 Fiscal Year Research-status Report
中心市街地における戦略的経済行動分析―持続可能な中心市街地活性化政策の考察―
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25380276
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 教授 (40215439)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 正之 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (00220682)
洪 慈乙 山形大学, 人文学部, 教授 (00261488)
立松 潔 山形大学, 人文学部, 教授 (30107172)
下平 裕之 山形大学, 人文学部, 教授 (30282932)
鈴木 明宏 山形大学, 人文学部, 准教授 (30312721)
西平 直史 山形大学, 人文学部, 准教授 (70344778)
山田 孝子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80272053)
砂田 洋志 山形大学, 人文学部, 教授 (90282194)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中心市街地活性化 / 地域資源 / 中小都市 / まちづくり / 戦略的行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中心市街地活性化の取り組みに関連する諸主体の意思決定に関する研究では，昨年度に引き続き，先行研究におけるモデルの設定や分析手法の検討を行った。平成２６年度は産業組織論や応用ミクロ経済学の分野の分析手法を活用し，自治体間の意思決定の相互依存関係や戦略的関係を分析モデル等について考察した。
中心市街地活性化に関する実態調査では，高松市，伊丹市，岡山県玉野市，甲府市，および東北地方の中小都市などで聞き取り調査を実施した。玉野市の調査では，観光のための核と暮らしやすさのための核という２つの核を有する街において回遊性をどのように創出できるかについて意義ある調査結果が得られた。また，民間の一主体が主導的にまちづくりに取り組むことによる外部性の問題の解決，および，他の自治体に属する観光資源をまちづくりに活用する場合に生じる課題などについても調査結果を得た。伊丹市の調査では，民間のノウハウを生かすことによって小規模店舗の情報を効果的に発信させる手法について分析を行った。特に，個々の店舗の経営者に対して自らの店の特徴や魅力を再確認させる方策について有益な調査結果が得られた。この手法を他地域にどのように活用できるかの検討が今後の課題である。
中小都市の中心市街地のあり方に関する研究では，二戸市のヒアリングにもとづき，分析を進めた。人口３万人程度の都市であっても，商圏の大きさと範囲に加え，県を構成する一つのエリアなかで中核的な役割を果たしてきたかどうかが，当該都市の中心市街地の構成や活力に大きな影響を及ぼすことが確認された。特に，二戸市ではシビックコア地区の指定を受けており，行政機関を中心とする街の新たな核と従来の核との共存に関する課題が示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２５年度の研究をベースとして，平成２６年度の調査・研究を行った。中小都市の中心市街地のあり方に関する研究においては，二戸市などのヒアリングを計画通り，進めることができた。平成２７年度についても，予定通りの調査・研究が進められる予定である。
なお，大学教育の中心市街地活性化に対する意義に関する研究では，平成２７年度に自治体における学生の受け入れ態勢が整う予定である。このため，平成２７年度以降に，学生の視察等を重点的に行い，当初の計画を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論研究と実態調査の計画に変更はない。平成２７年度と２８年度において実態調査を重点的に行う。調査都市については当初の計画に従うが，抱える課題や活性化の手法において注目すべき都市が生じた場合には，適宜，調査する都市の追加や変更を検討する。
大学教育の中心市街地活性化への貢献については，平成２７年度と２８年度に自治体の協力が得られることが確認されたので，学生の視察や学生を含めた検討会を集中的に行う予定である。
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| Causes of Carryover |
大学教育の中心市街地活性化への貢献に関する調査研究に関連して，学生の視察を平成２６年度に行う予定であった。しかし，自治体の受け入れ態勢が平成２７年度以降に整うことが確認された。したがって，より効果的な調査研究を行うため，学生の視察等を平成２７年度以降に実施することにした。このため，交通費や会場費に関連する残金が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２７年度において，是川と下平の残金を，学生の視察や検討会を実施する費用として使用する計画である。他の分担者の残金は，当該研究関連の文献や調査旅費として使用する予定である。
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