2015 Fiscal Year Research-status Report
中心市街地における戦略的経済行動分析―持続可能な中心市街地活性化政策の考察―
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25380276
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
是川 晴彦 山形大学, 人文学部, 教授 (40215439)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 正之 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (00220682)
洪 慈乙 山形大学, 人文学部, 教授 (00261488)
立松 潔 山形大学, 人文学部, 名誉教授 (30107172)
下平 裕之 山形大学, 人文学部, 教授 (30282932)
鈴木 明宏 山形大学, 人文学部, 准教授 (30312721)
西平 直史 山形大学, 人文学部, 准教授 (70344778)
山田 孝子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (80272053)
砂田 洋志 山形大学, 人文学部, 教授 (90282194)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 中心市街地 / 公共財 / 中小都市 / 外部性 / 戦略的行動 / まちづくり / デマンド交通 / 大学教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
理論研究では，自治体間の活性化政策決定の相互依存関係，中心市街地活性化の費用と便益の捉え方，活性化に要する費用の負担方法，および公共財的性質を有する財の自発的供給などに関する分析を継続して行った。また，中心市街地の核と軸の構築に関する研究では，各地の事例についてテーマの設定や回遊性の視点から検証を行った。
中心市街地活性化の取り組みに関する実態調査では，鳥取県倉吉市などで調査を行った。倉吉市の調査では，地域住民の日常生活の場を活性化のための観光資源として活用する場合，観光客と地域住民の共存をどのように進めていくかが課題となることが示された。中小都市の中心市街地に関する研究では，核となっていた大型店撤退後の建物の利用方法について調査・考察を行った。食料品を中心とする最寄り性を維持する店舗の確保が実現したとしても，その店舗以外の空きスペースの活用が共通の課題となっており，行政機能や文化・芸術的施設，貸教室などとしての実現可能な活用方法や施設の情報発信の手法について地域の実情を考慮しながら検討を行った。
中心市街地活性化における大学教育の意義に関する研究では，寒河江市の協力を得て，学生を中心市街地の視察に参加させるとともに，自治体の方と学生が参加した中心市街地活性化に関するディスカッションを行った。事前指導においては公共財や外部性などの経済学の考え方が中心市街地の課題の把握や解決策の検討にどのように活用できるかを学生に解説するとともに，地方都市の中心市街地の事例を紹介しながら持続可能な中心市街地活性化を考える際のポイントとなる点を解説した。一連の過程において，若い世代の人に対して中心市街地の現状や課題を効果的に認識させるために事例の設定や視点のあり方について調査・考察結果を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２７年度は研究代表者が病気入院をしたため，実態調査の一部が実施できなかったが，研究代表者の健康が順調に回復したため，平成２８年度の調査・研究は問題なく実施できる。また，平成２７年度に実施できなかった調査は平成２８年度に実施できるよていであり，研究期間内の計画はおおむね順調に進む見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者の健康が順調に回復したため，平成２７年度に調査できなかった都市も含めて実態調査を行う。特に，中小都市については視察都市を増やして，中心市街地の活性化のあり方を提示できるようにする。
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| Causes of Carryover |
中心市街地活性化における大学教育の意義に関する研究では，自治体側にマイクロバスを用意していただいたため交通費等が節約できた。また，研究代表者が病気入院したため実態調査の一部が２８年度に延期となり，旅費に次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究代表者の体調が順調に回復したため，２８年度は２７年度に実施できなかった実態調査を含めて調査研究を行う。２７年度における次年度使用額は主に調査旅費として使用する。
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Research Products
(3 results)
