途上国における教育格差是正が経済格差是正に及ぼす効果の検証と研究

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380278
• Research Institution: Saitama University
• Principal Investigator: 長島 正治 埼玉大学, 経済学部, 教授 (70228013)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 部門間教育格差 / 国内労働移動 / 地域間経済格差 / タイ / 国際情報交換

Outline of Annual Research Achievements

平成26年度は、タイの首都バンコックの東部、チョンブリ―県、ラヨーン県などにまたがる広大な工業地帯である「東部臨海工業地域（イースタン・シーボード）」で操業する日系企業（自動車部品関連、電気電子部品関連）において、就業しているタイ人労働者に対して個票を用いたアンケート調査を実施した。
個票を用いたタイ人労働者へのサンプル調査の調査内容は、前年度（平成25年度）に作成されたものであり、その質問事項は次の4種類のカテゴリーに分けられる。第1のカテゴリーは、労働者自身の年齢や性別、学歴、出身地や家族構成といった労働者自身に関する特性である。第2のカテゴリーは、現在の就労の動機や、当該企業での勤続年数、給与額や賞与額といった就労あるいは労働条件に関する項目である。第3のカテゴリーは、労働環境や転職の意思の有無といった、労働移動（migration）に関係する質問事項である。そして、第4のカテゴリーは、故郷に残っている家族への仕送りの有無や、その金額といった出稼ぎ労働者と故郷の家族との係わりの程度を尋ねる質問項目である。
これら4つに分類したカテゴリーの中でも、とりわけ第4のカテゴリーに属する質問項目は本調査の中でも極めて重要である。なぜならば、出稼ぎ労働者が故郷の家族に送金する、いわゆる所得移転の頻度や金額は、個票を用いたサンプル調査によってしか明らかにすることができないからである。
比較的早くから工業地域として開発された東部臨海工業地域（イースタン・シーボード）で回収された個票の数は261である。その結果、当該地域でサンプルを収集した中で、東北部出身であると回答した労働者が、男女合わせて全体の55.9%であることが明らかとなった。さらに女性に限ると、その比率は79.5%に上った。また、労働者の最終学歴については、40%近くの労働者が普通高校を卒業していることが明らかとなった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成25年度には、タイ東部、中部、および東北部において日系企業で就労するタイ人労働者に対するアンケート調査を予定していた。しかしながら、調査の実施を予定していた時期に、反政府デモ隊による首都バンコックの一部占拠などがあり、研究実施に際しての安全を確保する目的で、東部臨海工業地域およびアユタヤ工業地域においての個票の配布と回収作業および現地企業へのインタビューなどができなかったことによって、研究の進捗が予定よりも遅れた。
また、平成25年度の進捗の遅れが翌年度の26年度にも影響し、アユタヤ工業地域および東北部で操業する日系企業の工場の新規拡張などによって、予定していた個票によるアンケート調査ができなかった。これは調査を予定していたいくつかの企業から質問個票を用いたアンケート調査の延期が申し入れられたことによるものである。したがって、当該地域（アユタヤ工業地域と東北部）での調査は、実施を1年ずらし、平成27年度に行うこととした。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究については、以下の計画に沿って実施する予定である。平成27年度については、まず平成26年度に調査を実施できなかった2つの地域（中部アユタヤ工業地域と東北部コンケーン工業団地）について、26年度に東部臨海工業地域で行ったのと同じ個票を用いてタイ人労働者へのアンケート調査を実施する。
回収した個票から4つのカテゴリーに分類したデータをカテゴリー毎に集計し、データベース化の作業を行う。こうして作成されたデータ・ベースから、3つの地域間での一般ワーカーの持つ諸特性について分析し、質問のカテゴリーごとに、それぞれの地域での労働者の特性を明らかにする。とりわけ、労働者の最終学歴と勤続年数の間に相関関係が存在するのか、また、給与や賞与の金額以外に労働移動（転職）を促す要因があるのかどうかについて主成分分析によって明らかにする予定である。
これらを分析することによって、最終学歴の高い労働者ほど、東北部から遠い（賃金の高い）工業地域に出稼ぎに出て就労し、数多くの転職を行っている可能性が明らかになる。これは、J. Stiglitz等によって提示された労働市場における逆選択（adverse selection）が行われている証拠として考えられるものである。
また、東北部地域における後期中等学校への進学率の上昇が、東北部の家計収入における移転所得の割合を増加させている、という本研究における最も重要な仮説について、計量経済学的な回帰分析によって当該仮説を立証する予定である。

Causes of Carryover

本研究においては、タイ国内での労働者の移動について、質問個票を用いたアンケート調査を実施し、労働者の諸特性に関するデータ・ベースを作成し、それらデータに基づいた計量経済学による分析によって、いくつかの仮説を検証する。
平成25年度に3地域すべての調査を実施する予定であったが、タイ国内の政治状況が不安定であり、反政府デモ隊による首都バンコックの占拠等の不測の事態が生じたことによって、研究実施についての安全を確保する目的でアンケート調査の実施を次年度以降に延期せざるを得ない事態が生じた。また、平成26年度においても、調査への協力を提供してくれている日系企業のうちのいくつかの企業の操業上の都合により、予定していた3地域のうち1地域でしか調査を行うことができなかった。このことによって、海外旅費、滞在費、人件費に関する研究費の次年度使用額が生じている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成25年度の研究実施で作成した質問個票を、平成26年度に東部臨海工業地域で実施した調査と同じやり方で、平成27年度に中部アユタヤ工業地域、および東北部コンケーン工業地域の2地域において配布・回収する。したがって、昨年度までで支出するはずであった海外旅費、滞在費および人件費を平成27年度の調査で支出する予定である。また、回収した個票からカテゴリーごとの各データを集計し、地域別の一般のタイ人ワーカーの諸特性についてデータ・ベースを作成する。この段階においても、人件費を支出する予定である。
また、一連の分析と解析が終了した段階で、バンコックにある国立チュラーロンコーン大学で開催されるワーク・ショップおよび日本応用経済学会全国大会で、研究結果を報告する予定であり、海外旅費および国内旅費を支出したいと考えている。