途上国における教育格差是正が経済格差是正に及ぼす効果の検証と研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380278
• Research Institution: Saitama University
• Principal Investigator: 長島 正治 埼玉大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (70228013)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 部門間教育格差 / 国内労働移動 / 地域間経済格差

Outline of Annual Research Achievements

調査で回収した個票から、データを4つのカテゴリーに分類し、データ・ベース化を行った。こうして作成されたデータ・ベースから、一般ワーカーの持つ諸特性について、地域ごとに特徴があるかどうかについて分析を行った。
その結果、どの地域においても労働者の最終学歴と勤続年数の間には、負の相関関係が存在することが明らかになった。これは、最終学歴が高ければ高いほど、より給与の高い事業所を求めてジョブ・ホッピングする労働者の求職行動を示していると考えられる。また、東北部出身の労働者に関して、最終学歴の高い労働者ほど、東北部から遠い（賃金の高い）工業地域で就労し、かつ多くの転職を行っている現状が明らかになった。これらの事実は、Joseph Stiglitz等によって提示された、労働市場における逆選択行動（adverse selection）がタイ国内の労働市場で広く行われている証拠であると考えられる。
また、東北部地域における後期中等学校への進学率の上昇が、東北部の家計収入における移転所得の割合を増加させていることも明らかになった。これは、後期中等学校を卒業することによって、正規の労働市場に参入することが可能となっている現実が背景にあると考えられる。そして日系企業をはじめとした最低賃金法が適用される事業所で就労することにより安定的な収入が確保され、東北部の家族への仕送り額が増加したことが背景にあると考えられる。
現在、タイの国内労働市場では失業率が1％を下回っており、本研究で調査を行った日系の企業においても、労働者の安定的な確保は大きな問題となっている。このような労働市場の状況においては、後期中等学校への進学（および卒業）は、正規の労働市場で安定的な労働条件を確保するための十分条件となっている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成25年度には、タイ東部、中部、および東北部において日系企業で就労するタイ人労働者に対するアンケート調査を予定していたが、調査の実施を予定していた時期に、反政府デモ隊による首都バンコクの一部占拠などがあり、安全を担保するため、当該調査を延期した。
また、26年度においても前年度の進捗の遅れが影響し、アユッタヤ工業地域および東北部で操業する日系企業の工場の新規拡張などによって、予定していた個票によるアンケート調査ができなかった。
27年度においては、研究代表者の家族の病状が進行し、その看護ケアのため研究を予定通り遂行することができなかった。そして、病状が回復しないまま、家族が昨年10月に他界したため、葬儀その他の行事で、研究を予定通りに遂行することができなかった。

Strategy for Future Research Activity

平成28年8月にタイを訪問し、平成25年度の研究実施で作成した質問個票を、中部のアユッタヤ工業地域、および東北部コンケーン工業地域の2地域において配布・回収する。そこで、3地域間の労働者の諸特性の違いについて最終的に明らかにする。一連の分析と解析が終了した段階で、得られた研究結果を、9月26日に埼玉大学で開催されるワークショップ“Opportunity and Challenge in Mekong Economy,”で報告する。また、11月初旬にタイ・バンコックのチュラーロンコーン大学で開催されるワークショップ、および日本応用経済学会秋季全国大会において、研究結果を報告する予定である。

Causes of Carryover

本研究では、タイ国内の労働者の移動について、質問個票を用いた調査を実施し、労働者の地域別の諸特性を明らかにすることを主たる目的としている。平成25年度に予定していた3地域すべての調査を実施する予定であったが、タイ国内の政治状況が不安定であり、研究実施についての安全を確保する目的で、調査の実施を平成26年度に延期した。しかしながら、平成26年度においても、調査への協力を提供してくれる日系企業のうち、いくつかの企業の操業上の都合によって、十分な調査を行うことができなかった。また、平成27年度においては、研究代表者の家族の病気、看護および葬儀その他の事情によって、研究を行うことが非常に困難な状況にあった。これらの事柄から、海外旅費、滞在費、人件費に関する次年度使用額が生じている。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成25年度に実施したアンケート調査で使用した質問個票を、8月に予定している中部アユッタヤ工業地域、および東北部コンケーン工業地域の2地域において配布・回収する。したがって、昨年度までで支出するはずであった海外旅費、滞在費および人件費を本年度の調査で支出する予定である。また、回収した個票から地域別の労働者の諸特性についてデータ・ベース化を行う。この作業で予定した人件費を支出する予定である。
また、一連の分析と解析が終了した段階で、タイ・バンコックのチュラーロンコーン大学で開催されるワーク・ショップ、および日本応用経済学会秋季全国大会において研究成果を報告する予定であり、海外旅費および国内旅費についての支出を考えている。