2013 Fiscal Year Research-status Report
貿易政策への支持に個人の行動経済学的特性が与える影響に関する計量実証研究
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25380284
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
冨浦 英一 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (40273065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 萬里 専修大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 政策選好 / 貿易政策 |
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| Research Abstract |
貿易政策に対する支持に個々人の特性が与える影響について、収集したデータを用いて分析を行った。本研究の中心課題である行動経済学的特性についても端緒的な分析に一部着手したが、今年度においては、まず研究期間全体の初年度として、基本的な個人特性との関係を記述統計的に整理することを主眼とした。その結果、農林水産業に従事する者で輸入自由化に強く反対する者の割合が際立って高いことが確認されたが、他の業種の間では統計的に有意で貿易依存度と系統的な関係は見られなかった。また、職種については、管理的職種についている者には輸入自由化を支持する者の割合が高いことが明らかになった。この他、高所得者、高学歴者、男性に輸入自由化支持者の割合が高いことも観察された。総じて、標準的な貿易理論あるいは欧米における先行研究と整合的な結果と位置付けられる。年齢の効果については、６５歳以上において輸入自由化への支持が相対的に高いことから、引退の影響も示唆された。農林水産業の場合には現在就業している業種の影響が強いが、それ以外では必ずしも伝統的な貿易理論で注目されている職種や教育といった個々人の労働市場的特性だけでは個人の政策選好が説明し尽くされておらず、今後は、相互に相関を持って絡み合う要因を的確に分解する計量的分析を加え、伝統的な要因の影響から分離された行動経済学的要因の影響を抽出する段階に分析を深めていく。こうした分析によって、貿易自由化への支持を広めるための政策を議論する際の基礎となる計量的情報を整備するとともに、貿易政策への行動経済的アプローチの可能性を探っていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ整理、分析、論文とりまとめの進行等、概ね計画に従って研究が進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
新たなデータの収集について、個人情報の保護等に十分留意するとともに、少人数の実験等他に有効なツールの活用も併せ検討を行うことにより所期の目的達成をより確実なものとする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究関係資料の収集等、物品費の支出はほぼ予定通りであったが、本研究以外の業務が申請時の予想を超えて多忙だったため、計画していた出張や雇用を行うことができなかったことから関連の支出を行うに至らなかった。
次年度においては、研究の進捗に従って、海外の研究者との研究打ち合わせに適した熟度の研究成果がとりまとめにかかれると見込まれることから、前年度に予定されていたような海外出張旅費等で使用する計画である。
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