2014 Fiscal Year Research-status Report
貿易政策への支持に個人の行動経済学的特性が与える影響に関する計量実証研究
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25380284
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
冨浦 英一 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 教授 (40273065)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 萬里 専修大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 政策選好 / 貿易政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
貿易政策、特に輸入自由化政策に対する支持に個々人の特性が与える影響について、収集したデータを用いて分析を深めた。今年度においては、以下の２テーマを特に取上げて研究を行った。
まず、輸入自由化を自国が一方的に実施しても支持するという者と、輸入自由化には他国も自由化するという条件が互恵的に必要だする者との比較を取上げた。分析の結果、我が国で輸入自由化に強硬に反対している農林水産業従事者の間では互恵主義の支持が強い傾向が見られた。これは、貿易自由化交渉に互恵性が求められていることを意味し、交渉への支持を拡大することが難しいことを示す一方で、保護主義への支持が絶対的ではないことも示唆していると受け取れる。
また、地域特性の影響についても分析を行った。その結果、自分自身が農林水産業に従事していなくても農業に従事する者の比率が高い地域に居住する場合には輸入自由化に反対する傾向があることが見出された。地域の経済・産業連関を通じた影響とも、社会における外部性的な効果とも解釈が可能であろう。
また、貿易政策に影響を与える近年における国際貿易の変化に関連した研究も並行して深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに論文を研究メンバーによる共著によりディスカッション・ペーパーの形式でとりまとめているなど、研究はほぼ順調に進捗していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は研究最終年度に当たることから、研究成果を論文にとりまとめ学術専門誌に投稿し掲載を目指すとともに、残された課題を整理する。今回の研究テーマは、行動経済学に関連するテーマを取り扱うなど先進的要素を含んでいるので、特に今後の研究につながるようデータや問題点の整理に注力していく。
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| Causes of Carryover |
新たにデータを独自に収集するため調査を今年度に実施する計画を当初立てていたが、類似の情報が他の調査により利用可能となったこと、既存の公開資料を収集し関連する情報が確保できたこと、個人情報を収集する調査の実施は必要最小限にとどめるべきことなどから、新規調査の実施については時間をかけて慎重に再検討することとしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究最終年度において、調査の実施またはこれまでに集めたデータを今後に利用可能なかたちで整理するため、次年度において所用額の支出が見込まれる。
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