2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380288
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
岩田 真一郎 富山大学, 経済学部, 教授 (10334707)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 住宅 / 資産価格 / 持ち家 / 出生 / プロスペクト理論 / 損失回避行動 / サバイバル分析 |
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| Research Abstract |
住宅資産価格の上昇は、仮に住宅を転売したときの収入の増加や、資金を借り上げた場合の担保評価額の増加を通じて、持ち家所有者を豊かにする。一方、経済学では出生率は所得の上昇に伴い増加すると考えられている。資産の増加は所得の増加と同じような効果を持つため、この2つの考えを合わせると、住宅資産価格の上昇は出生率に対して正の影響を及ぼすと予想される。実際に、2013年にこの予想に基づいた実証研究が相次ぎ発表された。
この予想に従うと、住宅資産価格の下落は上記に対して対称的な出生率の下落をもたらすと思われる。しかし、人々の心理を考慮して分析された損失回避行動によれば、人々は住宅資産価格の上昇に比べ、同額の下落に対してより敏感に反応すると考えられている。そこで、本研究ではこの考え方を応用し、住宅資産価格が下落するときに持ち家所有者が出生率を低下させる程度は、上昇する場合に出生率を上昇させる程度に比べて絶対値で見て大きいという仮説を立てた。
この仮説を検証するために、本研究では「慶應義塾家計パネル調査」（サンプル数は約4000）の2004 年から2011 年の個票データを使用した。この調査から、家計が子を出生したか否か、所有する住宅の資産価格が前年から変化したか否かを知ることができる。検証の結果、住宅資産価格が前年から10パーセント上昇した場合は、次の年の家計の出生確率を1.4パーセントしか上昇させないのに対して、住宅資産価格が前年から10パーセント低下した場合は、次の年の家計の出生確率を20パーセントも低下させることが明らかになった。この結果は、上記で述べた仮説と整合的である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績概要」で述べたデータのサンプルを用いて、出生確率関数を推定した。推定法については出生行動のようなイベントの発生を分析する際の標準的な分析手法であるサバイバル分析を活用した。また、仮説を検証するために、住宅資産価格が前年より上昇した場合と下落した場合で係数が異なることを前提に分析した。推定値された係数は、仮説通り、下落した場合が上昇した場合より大きな値を示した。
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| Strategy for Future Research Activity |
仮説通りの推計結果が得られたが、この結果は損失回避行動以外の考え方を利用して説明することも可能かもしれない。日本では、住宅資産価格が上昇しても、住宅を転売することは希であり、また住宅を担保に家計が資金を借りることも希であると言われている。一方、住宅資産価格が下落した場合は、キャピタルロスを被った家計が借家などへ住み替えができるような制度が設けられている。このことは、住宅資産が上昇した場合は資産効果はみられないが、下落した場合は逆資産効果が観察されることを意味する。そして、この資産価格の変化の非対称性が、出生率の非対称性を生んでいる可能性がある。今後はこの可能性を考慮して研究を進める予定である。
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Research Products
(3 results)
