2013 Fiscal Year Research-status Report
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25380294
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
文 世一 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (40192736)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | ハブ / 民営化 / 料金政策 / 国際競争 |
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| Research Abstract |
２国と周辺地域から成る経済における輸送需要の構造とハブ間の競争を記述する基本モデルを定式化し、このモデルの理論的性質を分析した。この基本モデルに基づいて、輸送ハブの国際的競争と民営化の影響を評価した。
モデルは次のような要因を考慮している:(i)ハブ港湾を持つ２国とハブを持たない周辺地域（複数の国が含まれる）から成る経済; (ii)ハブ港湾は自国の輸出入貨物と、周辺地域からの積み替え貨物のために利用される; (iii)外国の利用者は２国のいずれかのハブ港湾を選択; (iv)港湾運営者（政府または企業）は、料金と施設の容量（サービス水準）を選択する。
上記の基本モデルを用いて、自国の港湾を公営とすべきか民営化すべきか、という政府の選択を定式化した。次のような二段階ゲームを考える。第1 段階：各国政府は公営か民営かを選択、第2段階：それぞれの運営方式のもとで料金水準を選択する。第１段階において、政府は自国の厚生が大きくなる方の運営方式を選ぶ。自国の厚生は、（自国の利用者便益）＋（港湾の利潤）から成るものとする。第２段階において、公営の場合は厚生最大化、民営の場合は港湾の利潤を最大化するよう料金を設定する。さまざまなパラメータ（各国の市場規模、周辺国からの積み替え輸送市場の規模、費用構造）が結果に及ぼす影響を分析した。主たる結果は次の通り：(1)両国政府が民営化を選ぶような均衡が存在する；(2)民営化はハブ港湾を持つ国の厚生を増加させる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の成果をまとめた論文がほぼ完成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果を、国内外の学会で報告し、議論をもとに論文を改善する。
26年度の計画に沿って、規模の経済が存在する場合のハブ競争に関する分析を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
少額を無理に消化する必要はないと考えた。
次年度の旅費に充当する
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Research Products
(3 results)
