2014 Fiscal Year Research-status Report
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25380295
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
佐々木 啓明 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70534840)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際貿易 / 経済成長 / 人口減少 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，人口成長率がマイナスの経済において，貿易パターンと経済成長にどのような関係があるのかを理論的に分析するものである．これまでの経済成長理論は，人口成長率がプラスの場合のみを扱っていた．しかし，人口減少社会を前提とすると，人口成長率がマイナスの場合を取り扱う必要がある．
平成26年度は，大国同士が貿易を行う2国モデルを構築し，解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行った．このモデルでは，2国間の人口成長率の大小および正負の関係に応じて貿易パターンが内生的に決定され，それによって両国の1人当たり消費成長率が決定される．両国の人口成長率が異なり，少なくとも一国の人口成長率が負であり，初期時点において自国が製造業に比較優位を持つと仮定する．この想定下で得られた主要な結果は以下のとおりである．
まず，貿易パターンについて．(1)正の人口成長率を持つ自国が製造業製品と農産品を生産し，負の人口成長率を持つ外国が農業に特化する状態が，長期的に持続可能な貿易パターンとなる．(2)正の人口成長率を持つ外国が両財を生産し，負の人口成長率を持つ自国が農業に特化する状態が，長期的に持続可能な貿易パターンとなる．この場合，外国は製造業に動学的比較優位を持っている．
つぎに，1人当たり成長率について．(a)上の(1)のケースでは，自国の成長率はアウタルキーと自由貿易で等しく，外国は自由貿易のほうがアウタルキーより成長率が高くなる．(b)上の(2)のケースでは，外国の成長率はアウタルキーと自由貿易で等しく，自国は自由貿易のほうがアウタルキーより成長率が高くなる．
さいごに，経済厚生について．経済厚生を長期における効用水準で測るとする．正の人口成長率を持つ国は，経済厚生はアウタルキーと自由貿易で等しく，負の人口成長率を持つ国は，自由貿易のほうがアウタルキーより経済厚生が高くなる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度度の研究は，おおむね順調に進展した．当初，平成26年度には，貿易パターンが固定された2国モデルを構築し，解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行うことになっていた．これに対して実際には，貿易パターンが内生的に決定される2国モデルを構築し，解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行うことができた．これは，当初，平成27年度に予定していた分析である．貿易パターンが固定されたモデルより，内生的に決定されるモデルのほうが分析は複雑となる．したがって，この点においては，当初の計画以上に進展していると判断される．
ただし，平成26年度に予定していた貿易パターンが固定された2国モデルの分析を行っておらず，これを平成27年度に行いたい．したがって，この点においては，当初の計画とは異なっている．
以上の点から総合的に判断すると，本研究課題は，おおむね順調に進展している．
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの達成度で示したように，平成26年度は，平成27年度に予定していた研究を先取りして行った．そこで，平成27年度は，当初平成26年度に計画していた研究を行う．具体的には，貿易パターンが固定された2国モデルを構築し，解析的手法および数値シミュレーションを用いた分析を行う．基盤となる研究は，研究代表者が2011年に公表したモデルであり，これを拡張し，人口減少社会を捉えられるようにする．
平成27年度中に論文を完成させ，学会報告と国際ジャーナルへの投稿という形で公表することを目指す．
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| Causes of Carryover |
英文校正費用が当初の予定よりも安価であったため，次年度使用額が生じた．
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は，この次年度使用額を旅費に回し，直接経費を計画的に執行する．
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