2014 Fiscal Year Research-status Report
体制移行期の中国における国有と非国有部門間の賃金格差に関する制度的・実証的研究
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25380297
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
馬 欣欣 京都大学, 薬学研究科(研究院), 講師 (80634253)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 中国経済 / 賃金格差 / 賃金制度 / 国有部門 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度に、中国における国有企業と非国有企業間の賃金格差に関する実証研究を行い、主な研究業績は以下の3点にまとめられる。
第1に、制度的研究を行った。中国に出張し、中国人力資源与社会保障部社会保障科学研究院に連携し、国有企業（2社）および非国有企業（2社）を対象とし、中国企業における賃金制度の実施状況に関する聞き取り調査を行った。また、大連現地に行って国有企業（1社）、非国有企業（2社）に関する聞き取り調査も行った。これらの調査結果をまとめ、学術論文（「中国における賃金政策と制度の新動向および制度実施の効果」）を作成した。この論文は平野文彦（編著）『経営者育成の経営学』（第Ⅵ部、pp.251－264、桜門書房、2015年3月）として収録され、学術書籍の一部として公刊されている。
第2に、中国家計所得調査の個票データを用いて実証研究を行った。分析結果に基づいて学術論文を作成し、American Economic Association (AEA) 2015 Annual Meeting（ Boston, Janaury3-5, 2015）で報告した。
第3に、中国における国有企業と非国有企業間の賃金格差に関する論文をまとめ、伏見俊行・馬欣欣（2014）『税と社会貢献』（第8章、pp.185－186、ぎょうせい、2014年6月出版）に収録され、学術書籍の一部として公刊されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度に、（１）国有部門（国有企業：北京1社、大連１社）と非国有部門（外資系企業：北京2社、大連2社；民営企業：北京１社、大連各１社）の8社を対象とするヒアリング調査を実施すること、および（２）中国家計所得調査の個票データを入手し、それに基づいて国有部門と非国有部門における賃金構造に関する実証分析を行うことを企画していました。現在、上記の２つの目標はほぼ達成されました。
具体的にいえば、まず、北京で国有企業（2社）および非国有企業（2社）を対象とし、中国企業における賃金制度の実施状況に関する聞き取り調査を行った。また、大連現地に行って国有企業（1社）、非国有企業（2社）に関する聞き取り調査も行った。次に、CHIPに基づいて賃金構造と賃金格差に関する実証研究を行い、学術論文をまとめ、学術書籍（『経営者育成の経営学』、『税と社会貢献』）として公刊さている。また、国際学会（AEA)で報告した。日本国内および世界に研究成果を発信した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後（平成27年度）、まず、企業調査の結果をまとめ、日経企業や一般読者向けの雑誌も投稿し、学術論文をまとめ、英語の学術雑誌に投稿する。次に、京都大学で国際セミナー”Economic Transition and Income Inequality in China: Systemic and Empirical Studies”を開催し、研究成果を公表し、社会還元を行う。また、海外学会”Comparative Economic Association World Conference”（July25-26, Italy)で報告し、世界に研究成果を発信する。
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Research Products
(4 results)
