2015 Fiscal Year Annual Research Report
資源輸出国と輸入国の間の政策競争および政策協調に関する理論研究
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25380300
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
太田 博史 神戸大学, その他の研究科, 教授 (50118006)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片山 誠一 愛知学院大学, 経済学部, 客員教授 (70047489)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 排出権取引 / 総量規制 / 原単位規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生産活動が生産物とともに環境汚染物質を排出するような企業に対して、汚染排出基準が厳しくなっていく時の企業の最適行動を分析した。生産量の増加は汚染物質排出量の増加を伴うが、環境汚染物質が社会にもたらす損失の程度は各時点毎の汚染排出量よりはむしろ過去からの汚染の蓄積が増大するにつれて増進する効果の方が大きいと考えられ、企業活動を規制する政策的対応もフローとしての汚染排出量ではなく、社会全体に蓄積された汚染ストックに基づいて設定されることが重要であると考えた。各企業は自社に許される汚染排出量は社会の汚染蓄積量が増えるに従って減少することを知ったうえで、通時的な利潤の割引現在価値を最大にするような生産量と汚染排出量を選択するものとする。ただし、汚染排出基準を上回る汚染物質を排出してまでも生産量を増やしたい企業は汚染排出権取引市場において、生産量が排出基準に達しない企業から、基準を超える排出量に相当する汚染排出権を購入することができるものとする。汚染排出基準を設定する方法として「総量規制」と「原単位規制」の二種類を考えた。前者は各時点での排出基準そのものが、後者では生産物の量に対する汚染排出量の比率が規定される。排出量および排出比率のいずれもが過去から現時点までの汚染物質の総量の減少関数であると想定したことが本研究の特色である。現実の経済社会において環境規制は時を経るごとに厳しくなっており、時の経過に伴って汚染排出総量は増大し続けていることを考慮した。
分析の結果、(1)総量規制の下では時間の経過とともに生産量と汚染排出量は同じ方向に変化する、(2)原単位規制下の最適生産量が総量規制下のそれを常に上回るという静学分析の結果は本研究が実施した動学分析では必ずしも成立しないことが分かった。総量規制によって汚染蓄積のスピードを抑えながら生産活動を活発化させることは容易ではないと考えられる。
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