2014 Fiscal Year Research-status Report
ブロードバンド環境下のOTT主導型エコシステムに関する研究
Project/Area Number |
25380304
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
実積 寿也 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20325690)
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Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 経済政策 / ブロードバンド / OTT / インターネットガバナンス / エコシステム |
Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、平成25年度において達成した成果をもとにさらに分析を深め、中間的成果については適宜報告を行うことで、有識者からのインプットを取り込むなど、研究目的達成に向けて着実な一歩を進めた。 まず、「OTT産業を陽表的に組み込んだ最適規制フレームワークの検討」については、最も基本的な音声通話サービスにおけるOTT事業者の参入可能性とそれを妨げる参入障壁の大きさを実証的に分析し、国内外で開催された学会(TPRC[9月]および情報通信学会秋季個人発表[11月])において具体的な政策提言とともに報告し、さらに論文投稿を行った(平成27年5月に情報通信学会誌に掲載予定)。また、OTT産業全体に関連する規制テーマとして欧米を中心に議論が進んでいる「ネットワーク中立性問題」をめぐる最適規制構築についても、わが国と米国のブロードバンドエコシステムの異質性を踏まえた政策分析を実施し、わが国においては基本的に既存の競争法の枠組みで処理すべきとの提言をまとめ、3月に開催された日本情報経営学会の研究会で報告を行っている。また、OTT産業における競争優位性の基礎となる個人情報の経済価値についても実証研究を実施し、国際誌(Communications & Strategies)への掲載を果たした。 「OTT産業の基盤となるネットワークインフラの品質問題に関する情報収集」については、年度当初より蓄積してきた実証実験の成果を情報通信学会大会(6月)および電子情報通信学会(12月)で報告し、質疑応答を踏まえ、計測システムのさらなる改善を実施した。また、本件についての中間成果については、総務省研究会(「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」)に対するパブリックコメントの基礎的資料としても活用した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成26年度の研究実施計画に掲げた項目(「OTT産業を陽表的に組み込んだ最適規制フレームワークの検討」、「OTT産業の基盤となるネットワークインフラの品質問題に関する情報収集」および「中間的成果の公表」)についてはそれぞれ順調に推移している。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度に達成した成果を発展させ、研究計画書記載の目的(「消費者行動に関するフォローアップ調査」「ITU全権委員会合のフォローアップ調査」「中間的成果の公表」)の遂行を目指す。このうち、「消費者行動に関するフォローアップ調査」については通信品質に関するアンケート調査による実証的アプローチを採用する予定である。一方、「ITU全権委員会合のフォローアップ調査」については、日本ネットワークインフォメーションセンターや日本インターネットプロバイダ協会、総務省が中心となって議論が進められているインターネットガバナンスをめぐる議論に着目していく。「中間的成果の公表」についても積極的に行う。
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Causes of Carryover |
予定していた人件費・謝金が不要だったため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
残額は少額であり、次年度にて消耗品等の購入に充てる予定である。
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