不完全情報，限定合理性と経済政策効果：複眼的アプローチによる検証

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 25380308
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Nagasaki University
• Principal Investigator: 工藤 健 長崎大学, 経済学部, 准教授 (70404316)
• Project Period (FY): 2013-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 金融政策の波及効果 / 財政の時系列分析 / 限定合理性 / 経済実験

Research Abstract

本研究課題では，情報の取得や解釈に限界を有する現実の経済主体の反応に即して，金融・財政政策効果の波及経路を明らかにすることを目的とする。特に，経済主体の政策反応を複眼的に検証するために，マクロ経済データや金融市場データに加え，人々のリスク反応や不確実性下の行動パラメータを，諸条件をコントロールした実験から明らかにして活用する。平成25年度においては，次のような分析を行うことにより，所期の研究目的の達成を目指す。
(1)「超低金利下の金融政策の波及経路：ゼロ金利・量的緩和政策の波及経路の検証」においては，研究基盤整備として，金融政策に関する市場の予想を推定するために，債券市場データを整備したほか，このデータ処理のためにワークステーションとソフトウェアを準備し，平成25年度中にデータ整理と予備的分析を実施している。
(2)「限定合理性の下での政策波及：経済主体の実験データに基づく検証」については，平成25年度中に文献サーベイを進めてきた。しかし，必要な質問紙やサンプルの規模などを特定できておらず，引き続き予備的な分析を進める計画である。
(3)「財政政策反応の変化の要因分解：景気・課税平準化と長期金利への反応と財政規律」については，財政関連資料の収集を終え，データを整理している段階である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

(1)「超低金利下の金融政策の波及経路：ゼロ金利・量的緩和政策の波及経路の検証」および(3)「財政政策反応の変化の要因分解：景気・課税平準化と長期金利への反応と財政規律」の研究については，計画通りにデータや研究基盤を整備し，分析の準備を進めているところである。その一方で，(2)「限定合理性の下での政策波及：経済主体の実験データに基づく検証」の研究については，予備的な分析において必要な質問紙やサンプルの規模などを特定できておらず，本格的な分析に移行するまでに，分析手法などにおいてさらに検討の必要性が出てきた。以上の結果を鑑みて，現在までの達成度を「おおむね順調に進展している」とした。

Strategy for Future Research Activity

(1)「超低金利下の金融政策の波及経路：ゼロ金利・量的緩和政策の波及経路の検証」の研究については，平成26年度中に，これまで整備してきた研究基盤を用いて本格的な分析を開始し，平成26年度内に学会等で研究成果を報告する計画である。その後，必要に応じて分析手法やデータの見直しを行い，国際学会での報告や国際ジャーナルへの投稿を行なう。
(2)「限定合理性の下での政策波及：経済主体の実験データに基づく検証」の研究については，前年度の文献サーベイの結果を受けて予備的な分析を実施し，平成26年度末までにアンケート調査に基づく経済実験を準備する。その後，調査結果に基づく政策波及経路の理論分析を行い，論文としてまとめる。
(3)「財政政策反応の変化の要因分解：景気・課税平準化と長期金利への反応と財政規律」の研究については，平成26年度前半に財政制度情報をまとめて予備的分析と照合する。その後，必要に応じて分析手法や利用する財政統計を再検討し，本格的な分析を実施し，学会等で研究成果を報告する計画である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

年度末に契約した一部の少額備品の価格が想定よりも低かったため，2000円あまりの残金が生じた。
為替レート変化に伴う国際航空運賃の上昇が見られるため，海外の学会等の旅費に充てる。