2013 Fiscal Year Research-status Report
社会・経済・財政の構造転換に関する応用一般均衡分析
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25380309
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
吉田 素教 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (60360046)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | Manufacturing Industries / Productive Efficiency / Production Factor / DEA / AGE / OLG |
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| Research Abstract |
平成25年度は以下の２つの研究に取り組んだ：１）「DEA(Data Envelopment Analysis)による日本の各産業効率性評価と改善のあり方」に関する研究，２）「AGE(Applied General Equilibrium) Analysis による少子高齢化の更なる伸展が日本の経済・財政状況に与える影響」に関する研究。
まず，第１の研究についてである。当該研究は，これまで研究代表者自身が取り組んできた，日本の製造業の効率性とその改善方法に関するDEA分析の改善とその分析結果の公表に取り組んだものである。当該分析では，製造業を日本標準産業分類の中分類に基づき24産業に分類し，かつ，分析対象地域に関しては，日本を一体的に扱うのではなく，都道府県区分に基づき47の経済地域に分割している。なお，分析に用いたデータは2002年～2007年の年次データである。当該分析からは，次の各事象に関する可能性が認められる：１）日本の製造業の基幹をなす，食料品，製紙，化学，鉄鋼等の各産業における生産要素（労働と資本設備）余剰の存在，２）関東，東海，近畿地方等の日本の経済活動中核地域における生産要素余剰の存在，３）中国，四国地方における生産効率性の相対的高位性，４）全製造業・全地域計で見た場合における，大規模な生産要素余剰の存在。そのため，当該問題に対しては，日本全体で産業構造の転換を図り，生産要素の適切な再配置を進めていく必要があると考えられる。
続いて，第２の研究についてである。当該研究に関しては，少子高齢化の伸展が日本の経済・財政状況に与える影響を分析するための準備を進めた。具体的には，適合的期待仮説と合理的期待仮説に基づくOLG(Over-lapping Generations)モデルによるシミュレーション分析用のプログラムの開発を進めた。ただし，当該年度においては，当該プログラムは約60%程度の完成度である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成25年度は，昨年度までの自身の研究との関連から，平成26年度に予定していた研究内容の一部を先に進める形で研究を進めた。結果，平成25年度に予定していた，AGE (Applied General Equilibrium) Analysisに用いるプログラム作成が未だ完了していないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，まず，AGE(Applied General Equilibrium) Analysisに用いるプログラムの完成を目指す。その後，当初予定していた様々なケースのシミュレーション分析を進めていく。
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