2014 Fiscal Year Research-status Report
社会・経済・財政の構造転換に関する応用一般均衡分析
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25380309
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
吉田 素教 大阪府立大学, 経済学部, 准教授 (60360046)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | Fiscal sustainability / Direct underwriting / Public bonds / Central bank / Dynamic CGE model / OLG model |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は次の研究に取り組んだ。「AGE (Applied General Equilibrium) Analysis による少子高齢化の更なる伸展が日本の経済・財政状況に与える影響」に関する研究。
当該研究内容の概要は次のとおりである。１）本研究（シミュレーション分析）においては、DCGE-OLG model(Dynamic computable general-equilibrium overlapping-generations model）を用いた。２）近年、中央銀行（日銀）による金融緩和が継続し、その結果、日銀の総資産中の国債占有率（つまり、日銀の国債保有額）が累増する状況にある。そこで、仮に、財政法第５条で現在禁止されている「日銀による国債の直接買い取り」が認められた場合、その制度変更が日本経済と政府財政にもたらす影響を明らかにした。３）上述のとおり、本研究では今後の少子高齢化の伸展を前提としている。４）本研究では現在の年金制度と政府の政策的支出水準を継続・維持することを仮定している。
本研究結果より次のことが明らかとなった。１）日本経済と政府財政を持続可能とするためには、各経済主体が将来のことに（現状と比べ）より重いウェイトを置いて意思決定を行う必要があること。２）１）の下で、現行どおり「国債の市中消化」を継続する場合、日本経済ならびに政府財政は政府の国債利払いコストの増加により破綻する可能性が高いこと。その一方、「日銀による国債の直接買い取り」が行われる場合、日本経済と政府財政は持続可能となる可能性が高いこと。３）日本経済と政府財政が持続可能となる場合、将来世代の厚生水準は現在世代のそれを、経年とともに、上回るようになっていく可能性があること。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度は、DCGE-OLG model(Dynamic computable general-equilibrium overlapping-generations model）を用いて、日本経済と政府財政の今後に関するシミュレーションを完遂できたことは大きな収穫である。しかし、その一方で、各産業毎の効率性評価に関する研究を予定どおり前進させることができなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後、次の分析を進めていく：１）各産業毎の効率性評価に関する分析、２）平成26年度のシミュレーション分析を発展させた分析、３）計量経済学の手法を用いて、日本経済と政府財政等の現状と今後を評価する分析。
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