2014 Fiscal Year Research-status Report
東アジアの経済格差収斂と成長を両立させる持続的地域統合の方策：理論的・実証的検証
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25380312
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
西山 博幸 兵庫県立大学, 経済学部, 教授 (00309345)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 国際貿易・投資 / 東アジア / 経済統合 / 異質性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は事前の計画に従い、主に実態調査の継続と文献研究を中心に行った。加えて、地域経済の持続可能性を視野に入れた理論モデルの構築も開始した。これまでの調査・研究成果は『グローバル化時代の日本経済』や「Firm heterogeneity and the effect of exchange rate fluctuation on economy and intra-industry resource allocation under open economy」に反映されている。
海外調査に関しては、ASEAN諸国のうち未調査であったフィリピンを選択し、現地調査・ヒアリング、資料収集を行った。また、部品・中間財企業の国際競争における脆弱性・問題点を把握するため、中小企業の集積が見られる川崎市でのヒアリングを行った。川崎市は、公的機関が、当地域周辺に立地する大企業と中小企業との橋渡しを行うことで、きわめて良好な信頼関係を維持しているモデルケース（川崎モデル）としても有名である。本年度の調査にあたっては、JETROマニラ、フィリピン大学、川崎市産業振興財団、および関東学院大学スタッフにご協力いただいた。
上記調査と並行して、1.多国籍企業の貿易・投資行動、2.持続的経済成長の阻害要因となる環境汚染と企業の越境行動との関係のモデル化も開始した。前者は、企業特性あるいは異質性（生産性、R&D集約度、雇用規模等）と、投資地域・形態との関係を理論的に明らかにすることを目的としている。理論仮説は、実証的にも検討する。プロトタイプ・モデルは、すでに数本の論文に分割してまとめられているが、現時点では投稿中あるいは修正中であるため、本年度の業績としては記載しない。後者については、共同研究として作業を進めており、現在は理論モデル作成の段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内外の調査および理論研究については、おおむね事前の計画通り進んでいる。これまでの調査の成果の一部は『グローバル化時代の日本経済』や「Firm heterogeneity and the effect of exchange rate fluctuation on economy and intra-industry resource allocation under open economy」の執筆に役立てられた。なお『グローバル化時代の日本経済』には、平成26年3月31日初版と記載されているが、実際の出版は4月にずれ込んだため、昨年度の業績には含めず本年度業績として扱った。
以上の状況を勘案し、上記評価とする。
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| Strategy for Future Research Activity |
事前計画に従い、平成27年度は（１）アジア地域における企業の貿易・投資行動、（２）環境汚染と企業の越境行動の関係、について理論・実証両面からの分析を行う。ただし本年度は理論モデルの構築ならびに分析に重点を置く。その後、理論分析において得られた仮説の妥当性を、実証分析によって検証する予定である。国内外の現地視察も継続する。
本年度の研究計画に対して、進行を著しく困難にさせる要因は現在のところ見当たらない。調査に関しても同様である。本年6月には海外での研究会報告が予定されており、年度末には研究成果をワーキングペーパー等の形で提示する。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に予定されていた海外での研究会報告が延期されたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度中に海外で研究報告を行う予定。加えて当初の予定通り、主に国内外の調査関連費用、英文校正・論文投稿費用、図書購入費用などに用いる。
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