2016 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Analysis of Electricity Dynamic Pricing
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25380314
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
牛房 義明 北九州市立大学, 経済学部, 准教授 (90343433)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 准教授 (20293079)
平山 克己 北九州市立大学, 経済学部, 教授 (00336950)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | スマートコミュニティ / デマンドレスポンス / ダイナミックプライシング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、北九州市で実施されているダイナミックプライシングによる①ピーク時の電力需要削減効果（負荷平準化効果）、節電・省エネ効果の分析、②削減要因である電力消費者の行動の分析、③ダイナミックプライシング導入による経済性評価を検証することである。
①に関しては、ダイナミックプライシングの社会実証期間中、ピーク時の電力需要削減量は約9～14％になることが確認された。しかしながら、2回目以降の実証実験では電力量料金が上がるにつれて、電力消費量は減少しない現象が起きた。そのため、電力需要者（一般家庭）の節電行動をデータから推測することを試みた。その結果、電気料金が上がるにつれて、多くの参加世帯は徐々に節電するのではなく、いっきに最大限の節電を行う傾向があったことが確認された。さらに、一部の世帯には1分単位で電力使用量を実測できるエネルギーモニターを設置し、家庭のライフスタイルを調査した。世帯属性と電力使用量データを活用して、参加世帯の電力消費パターン、ライフスタイルのタイプを検証した。家族構成に関しては、夫婦のみ、夫婦と子供一人、夫婦と子供二人の3種類が中心であり、その中でも高齢者夫婦の割合が高い。そして、高齢者世帯に関しては、ダイナミックプライシング実施の有無は年間電力消費量には影響を与えるが、ライフスタイル・パターンには影響を与えなかったことが確認された。
以上の結果について2016年4月に参加住民、北九州市、関係企業に対し、「北九州市立大学による東田スマートコミュニティ事業実証分析の成果報告会」という形で報告した。また日本計画行政学会第39回全国大会において企画セッション（ワークショップ）に採択され、「北九州スマートコミュニティ社会実証から何が明らかになったのか」というタイトルで、本研究の成果を報告した。
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