2017 Fiscal Year Annual Research Report
The Effects of Trade Structure and Trade Liberalization of Environmental Goods in Asia-Pacific Region
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25380319
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
松村 敦子 東京国際大学, 経済学部, 教授 (60209608)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環境物品貿易 / グラヴィティ・モデル / 固定効果法 / WTO / APEC / アジア太平洋地域 / 再生可能エネルギー関連物品 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度において、交付申請書に記載した「研究の目的」と「研究実施計画」に沿って、4年間、着実に進めてきた研究の仕上げを行うことができた。
前半の「貿易構造の分析」については論文がすでに完成しており、分析の独創性と意義について内外の学者たちによって高い評価を得て、国際的に認められている学術雑誌（Journal of Economic Integration,March 2016)に掲載された。
最終年度では、研究後半の「貿易自由化効果の分析」の研究を行った。APECやWTOでの環境物品貿易交渉の意義を明らかにする上でも重要な分析である。環境物品のうちの「再生可能エネルギー関連物品」を対象とし、計量分析手法を駆使した研究を行った。具体的には、貿易自由化の効果を関税率によってとらえる分析を行うこととした。分析の基礎としてグラヴィティ・モデルを用いており、一般的なグラヴィティ・モデルによる推計を行った上で、価格効果制御を可能とする手法のうち固定効果法を用いた推計も行って結果の比較を行った。
研究結果として、関税の効果について、取り上げた環境物品の間で効果に差がでることが明らかとなった。太陽光パネルでは関税効果が明らかとなったのに対して、風力発電機ではその効果は明らかとならなかった。また、本研究における「アジア太平洋地域」貿易の特徴を明らかにするという目的に照らして、そうした地域的要因についても、アジア太平洋地域とヨーロッパ地域の環境物品貿易の比較を行うことによって、明らかにすることができた。この成果について学会報告を行ったので雑誌投稿の準備中である。
５年間の本研究を通じ、環境物品を対象とした世界貿易について、その構造と要因について詳しい分析を行い、計量分析結果の考察を行うことによって、新しいタイプの研究として貢献度の高い研究を仕上げることができ、本研究目的は達成された。
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