2013 Fiscal Year Research-status Report
主観的な公平感が労働意欲に与える影響は、男女間でどのように異なるのか
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25380320
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
友原 章典 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80448810)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 労働意欲 |
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| Research Abstract |
多国籍企業誘致の是非については、重要な政策課題として様々な論点から議論がなされている。当該研究は、発展途上国における労働力の形成という視点から、多国籍企業による洗練された労務管理と労働意欲の問題に焦点を絞り、金銭的な誘因だけではなく、非金銭的な相互性が、労働誘因に与える影響を研究している。特に、当該実証研究では、非金銭的要因が労働誘因に与える影響の程度を金額に換算することで、非金銭的要因の重要性を明らかにしている。既存研究では非金銭的要因の重要性を認識してはいたが、どの程度労働誘因に影響を与えるかについては明らかになっていなかった。東南アジアで活動を行う多国籍企業の労務管理戦略と労働者の勤労意識に関する個票データを用い、ラボ実験とは異なった現実の労働市場における労使関係の在り方を明らかにした。分析にあたっては、さまざまな非金銭的要因のうち、重要性な項目は国家によって変わるのか、それとも共通性が見られるのか、また、非金銭的要因の重要性が、文化的な側面だけでなく、国家の発展段階によっても異なる可能性などを検証した。その結果、国にかかわらず、非金銭的要因の相対的な重要性に関して共通のパターンがあることが示された。自己の労働意欲を高めるような人事管理の方が、ホスピタリティーに基づいた人事管理より労働意欲への影響が大きいことが示された。また、ＧＤＰが高い国の労働者の方が、低い国の労働者よりも、労働意欲に関して非金銭的な要因を重視することも示された。当該研究は、既存研究で一般的であった雇用創出や賃金への影響ではなく、発展途上国における労働力の形成という新たな視点を導入し、将来の産業・開発政策をめぐる議論に有用な示唆を与えるものと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケートデータの入力・整理に関しては、当初数名を予定したＲＡ学生が1名しか確保できなかったこと（12月からは2人めを確保）、ＲＡ学生の学業との兼ね合いや予想以上に作業に時間を要したため、当初の予定より遅れたが、ほぼ終了段階にある。このため、当初予定をしていた現在のサンプルとは異なる特徴を持つ東・東南アジアの数カ国における追加のデータ収集に関しては実施を取りやめ、とりあえず、現存のデータを使用してプレリミナリーな分析を開始した。また、十分な時系列データがない国は、分析から外す予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケートを使用した主観的な価値判断のデータ分析は、当該分野で必ずしも一般的なアプローチではなく、統計分析においても価値判断が分かれるところである。当該プロジェクトの分析におけるプレリミナリーな分析に対しても、海外のジャーナルの査読段階において、心理学などの他分野で使用されている分析手法は、spuriousな結果を生むとのコメントが多く、分析手法の改良並びに（質的なデータだけではなく、経済学で一般的である）量的なデータの使用データをも併せて使うことを考えている。このため、ＧＤＰ、失業率等のマクロ的な変数を、現存するミクロレベルのアンケートデータと組み合わせるだけでなく、海外直接投資や移民等の外的な要因も併せて考察の対象とする予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
先述の通り、データの入力・整理に予定以上に時間を要し、海外における追加調査の実施を取りやめ、旅費および調査に係る支出がなかったため。
新たに使用予定である量的なデータの入力・整理やデータ分析の補助のためのＲＡ費用。アンケート調査の分析に使用していたＳＰＳＳではなく、量的データを合わせて分析するため、Stataソフトの購入。データをStata使用に変換するためのStat/ Transfer 等の購入。研究の進捗状況に応じて、企業データの購入。
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