2013 Fiscal Year Research-status Report
EPA(経済連携協定）に基づく外国人労働者受入れ政策の理論的・実証的分析
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25380322
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
後藤 純一 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (70234987)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 外国人労働者 / 少子高齢化 / 看護・介護 / EPA |
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| Research Abstract |
本研究は、経済連携協定（EPA）に基づいた、看護・介護分野における外国人労働者（候補者）の受入れが、日本およびインドネシアやフィリピンなどの送出国にどのようなインパクトを与えるかに関し、理論的・実証的研究を行おうとするものである。そのため、次の４つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて実施している。
（第1段階）文献サーベイ、関係者ヒヤリング等を通じての定式化事実（stylized facts）抽出、および本格的な研究の基礎となるデータベースの構築、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的仮説形成およびそれに対する暫定的検証、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第4段階）研究成果のまとめと普及、政策提言。
平成25年度には、このうち第１段階をほぼ完成させた。具体的に言えば、以下のようになる。まず、本テーマに関するこれまでの内外の研究を文献サーベイして基本的方向性を定め、少子高齢化や外国人労働者問題に関するわが国および諸外国におけるデータを収集・検討した。また、本テーマが極めて政策志向的であることにかんがみ、文献やデータに基づく座学にとどまらず、政労使などに対し積極的にヒヤリング・意見交換を行った。国内だけでなく、国際機関や外国政府の政策担当者にもヒヤリングを行って実態を明らかにするため、平成26年2月には訪米し、世界銀行、米州開発銀行などにおいてヒヤリングを行った。その結果、言語能力が重要な看護・介護分野での労働力確保をEPAに基づくプログラムで充足させようとするのは好ましくないのではないかという暫定的知見が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、（第1段階）文献サーベイ、関係者ヒヤリング等を通じての定式化事実（stylized facts）抽出、および本格的な研究の基礎となるデータベースの構築、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的仮説形成およびそれに対する暫定的検証、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第4段階）研究成果のまとめと普及、政策提言、という４ステップに基づいて研究を進めていくが、当初の予定通り平成25年度には第1段階をほぼ完成している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的仮説形成およびそれに対する暫定的検証、を中心に研究を進めていく予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
年度当初の計画よりも、研究費を節約したので、次年度に使用する研究費が生じた。
当初の計画に加え、内外の研究者や実務化との討議のための旅費等に、次年度使用分を充当する予定である。
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