2014 Fiscal Year Research-status Report
EPA(経済連携協定）に基づく外国人労働者受入れ政策の理論的・実証的分析
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25380322
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
後藤 純一 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (70234987)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 外国人労働者 / 少子高齢化 / 看護・介護 / EPA |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、経済連携協定（EPA）に基づいた、看護・介護分野における外国人労働者（候補者）受入れが、日本およびインドネシアやフィリピンなどの送出国にどのようなインパクトを与えるかに関し、理論的・実証的研究を行おうとするものである。そのため、次の４つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて実施している。（第1段階）文献サーベイ、関係者ヒヤリング等を通じての定式化事実（stylized facts）抽出、および本格的な研究の基礎となるデータベースの構築、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的仮説形成およびそれに対する暫定的検証、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第4段階）研究成果のまとめと普及、政策提言。
平成26年度には、このうち第2段階をほぼ完成させ、第3段階を開始した。具体的に言えば、以下のようになる。まず、国内外の研究者や実務家との討議を重ね予備的論文を完成させた。その論文は、日本国際経済学会の共通論題として報告するとともに、ドイツにおけるコンファレンスでも報告した。また、これに基づいて一般にもわかりやすい解説論文を完成させ、雑誌に発表するとともに、外務省や連合でも講演を行った。得られた知見の主なものは、EPA看護師・介護士を含む外国人労働者を受け入れる場合には、きわめて大規模（当該労働市場における労働者数の10－20パーセント）であればプラスになるが、そうでない場合には受入れ国の厚生を害する可能性が高いというものである。これらを踏まえて、平成27年度には厳密なCGEモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、(第1段階）文献サーベイ、関係者ヒヤリング等を通じての定式化事実（stylized facts）抽出、および本格的な研究の基礎となるデータベースの構築、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議をしながらの予備的仮説形成およびそれに対する暫定的検証、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第4段階）研究成果のまとめと普及、政策提言、という4ステップに基づいて研究を進めていくが、当初の予定通り、平成26年度には、第2段階を完成させ、第3段階を開始している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である平成27年度には、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第4段階）研究成果のまとめと普及、政策提言を完成させ、研究を完結させる予定である。
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| Causes of Carryover |
平成26年度に予定していた海外出張（アメリカにおける国際学会での報告）が平成27年度に変更になったため、次年度に使用する研究費が生じた
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初の計画に加え、27年度に変更になった国際学会での報告のための旅費等に、次年度使用分を充当する予定である。
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Research Products
(6 results)
