2014 Fiscal Year Research-status Report
経済地理モデルのもとでの，地域間分業体制と，世代間教育投資の動学分析
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25380324
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
近藤 広紀 上智大学, 経済学部, 教授 (30324221)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 新しい経済地理モデル / 人口移動 / 人的資本 / 家族の経済学 / 産業集積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
家族内においてなされる様々な意思決定―就労・居住地域の決定、親子の同居・別居の決定、教育投資や仕送りなどの所得移転の決定―が、地域間分業パターンの影響を受けるのか、また逆に地域間分業パターンに影響を与えるのかを分析する。そして、教育や社会保障等に関する政策が、こうした家族内意思決定や地域内分業パターンに、どのような影響を与えるのかを分析する。分析の順序は (1)居住地域の経済的・地理的特性が、その地域の家族内の意思決定に与える影響の分析。(2)家族内の意思決定が、地域間分業体制をどのように変えていくか、あるいは変えていかないのかについての分析。(3)政策が家族の意思決定と地域間分業体制に与える影響の分析。となっており、このうち(1)は平成25年度に分析を進め、平成26年度は(2)について分析を進めた。
分析に当たっては、「新しい経済地理モデル」の分野で扱われているような「生産サイド」の分析を組み込むことが必要となる。しかし、本研究では、家計サイドの意思決定に関しては、家族内のそれを考慮している分だけ、従来までの「新しい経済地理モデル」の研究よりも、一層複雑で、多種多様なものとなることが予想される。
現時点では、極力コンパクトな定式化のもと、成立しうる均衡パターンには、どのようなものがあるのかを明らかにしてきた。地域の数や位置関係についてはまだ粗い想定ではあるが、都市集積や地域間分業のパターン、家族構成や家族内意思決定パターンの地域間の違いが、現実のそれらに近い形で説明できている。また、期待の形成のされ方や、採用される政策次第で、他の都市集積パターンも実現し得たことが明らかにされた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」の箇所で述べた研究の諸段階のうち、(1)居住地域の経済的・地理的特性が、その地域の家族内の意思決定に与える影響の分析については、ほぼ完了し、現在(2)家族内の意思決定と地域間分業についての分析の途中である。これは平成26年度中に完了させる予定であったが、出てくる均衡のパターンは、従来の「新しい経済地理モデル」よりも、家族内の意思決定を考慮に入れている分だけ、複雑で多種多様なものとなり、したがって、簡単な設定のもとでの分析がようやく完了した段階である。
一方、平成27年度に予定していた、(3)政策が家族の意思決定と地域間分業に与える影響の分析 については、簡単な設定のもとではあるが、すでに開始している。産業政策のみならず、世帯内部の意思決定に影響するような教育や社会保障政策が、どのように地域間分業体制に影響力を持つのかについての分析ができている。
以上を総合して、おおむね順調に推移していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに構築してきた、家族内の意思決定を考慮した経済地理モデルを、より多数の地域や、それら地域間の位置関係なども考慮した、複雑なモデルへと展開し、均衡において、都市集積や地域間分業パターンはどのようなものとなるか、家族内の意思決定について、地域間でどのような差異が観察されることになるのかを、シミュレーション分析を援用しながら明らかにしていきたい。
本研究では、家計サイドの意思決定に関しては、家族内のそれを考慮している分だけ、従来までの「新しい経済地理モデル」の研究よりも、一層複雑で、多種多様なものとなることが予想される。そうした均衡パターンのひとつが、現実に観察される分業パターンと適合しているかを確認し、同じモデルが、他にどのような均衡を持つのかを明らかにしていきたい。複数の均衡がある場合、たとえば、「一極集中＋地域間の教育水準格差が顕著」な状態と「多極的な都市発展＋どの地域も教育水準が高くなる」状態、その中間の多種多様な状態の、いずれも均衡として成立する場合、いずれの状態が望ましいかを明らかにし、産業政策だけでなく、世帯内部の意思決定に影響するような、社会保障政策、教育政策によって、より望ましい状態へ移行することは可能なのかについて、得られたモデルを元に、分析していきたい。
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| Causes of Carryover |
多くの項目について予想よりも安価に入手できた。いくつかの図書や物品につき新たに購入を計画したものの、その時点から年度末にかけては在庫切れとなった。そのため、次年度へ移行させた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年に購入することのできなかった物品の購入のため。
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