2015 Fiscal Year Research-status Report
経済地理モデルのもとでの，地域間分業体制と，世代間教育投資の動学分析
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25380324
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
近藤 広紀 上智大学, 経済学部, 教授 (30324221)
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| Project Period (FY) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 都市経済学 / 新しい経済地理モデル / 人口移動 / 人的資本 / 家族の経済学 / 産業集積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
家族内においてなされる様々な意思決定―就労・居住地域の決定、親子の同居・別居の決定、教育投資や仕送りなどの所得移転の決定―と、地域間分業パターンのとの関係を分析する。そして、その結果をもとに、教育や社会保障等に関する政策が、家族内意思決定や地域内分業パターンに与える影響を分析する。分析に当たっては、「新しい経済地理モデル」の分野で扱われているような規模の経済性を考慮する。この場合、均衡となるような地域間分業パターンは、複数存在することになる。さらに家族内の意思決定をも考慮すると、均衡として成立する地域間分業パターンと、家族内意思決定の地域間格差のパターンの組み合わせは、より一層多種多様なものとなり得る。
これまで（平成25および26年度）は、極力コンパクトな設定のもとで分析を行い、政策や期待形成次第で、家族の意思決定と都市集積について、多様なパターンが実現することを見てきた。
今年度（平成27年度）は、数値解析を応用しながら、より一般的な設定のもとでの分析を行った。実際に、政策や期待形成次第で、「一極集中＋地域間の教育水準格差が顕著」な状態と「多極的な都市発展＋どの地域も教育水準が高くなる」状態、そして、その中間的な状態等、多種多様な状態が、均衡として成立しうる。他の国との比較において、日本において東京への極度な一極集中が成立した原因についても、国土の特徴のみならず、期待形成や政策の違いによって、説明し得ることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」の箇所で述べたように、「新しい経済地理モデル」に家族内意思決定を取り入れることで、出てくる地域間分業パターンと、家族内意思決定の地域間格差のパターンの組み合わせは、多種多様なものとなる。これまでの研究によって、数値解析を援用してではあるが、どの条件のもとで、どのパターンが成立しやすいか、特に、期待形成や、採用される政策によって、どのパターンが成立するのかを、日本における東京への一極集中が成立した経緯なども含め、ある程度現実に沿った形で、説明できつつある。
しかしながら、家族内の意思決定のあり方、とくに教育投資や地域間移動については、まだモデルでは説明しきれない部分が多く残っている。経済学以外の関連分野の説明も参考にしながら、モデルで説明し得る部分、今後の課題とすべき部分について、検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
家族内意思決定について、まだモデルでは十分に説明できない部分が多く残っている。そこで、教育の意思決定や成果について扱っている社会学などの分野や、経済学分野でこれと隣接する分野の研究成果を参考にしながら、モデルを組み立てている。しかしながら、これら関連分野は非常に多岐にわたっているため、とりまとめに予想以上に時間を要している。
今後は、どこまでこのモデルでカバーできるのかを検討してから、論文の形にまとめ、研究発表や専門雑誌への投稿を行う。そして、このモデルでカバーしきれない箇所についても検討し、今後の私の研究の方向性を探りたい。
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| Causes of Carryover |
研究の遂行に時間がかかっている。具体的には、経済学分野以外の関連分野の文献を参照しながら、この研究の分析方法の意義を強調したいと思っているが、関連分野が非常に多岐にわたるので、文献の整理に時間がかかっている。そのため、最終的に論文の形式にまとめて、さらに校正や投稿を行うためには、あと少しの時間を要する予定である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
関連文献の購入、論文校正や投稿。
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